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安倍政権の3本の矢のほんとうの狙い
2015/09/25  安保法案の破廉恥とも言える強引な成立とあれだけの被害が出てなおかつ避難者の救済も事故原因も明らかにならない原発をまるで何事もなかったかのように最稼働させる安倍政権。安倍政権が煙幕に使う経済政策(アベノミクス)はもともと本来の狙いを誤魔化すための作戦なのだろうと思います。本当の狙い、本当の矢は1.原発を最稼働させること。2.安保法案を通すこと。3.辺野古に米軍基地を移すこと。さらにもう1本の矢を言えば、4.いっそうの格差社会をつくること。ろくなものではありません。国民の気持ちを顧みない人間に国民のための政策なんてもともとあるはずはなく、悲しいけれど安倍晋三の頭にあるのはきわめて私的な問題、目的なんだろうと思います。

私的以外にあるのはアメリカの意向で、安倍政権の方策は全てアメリカの国策、国益に叶うものです。戦後レジームからの脱却とはアメリカに完全に追随するという意味なのでしょうか。派手な経済政策さえ打ち上げれば、国民はいつでも騙せるかのようなやり口。情けないけれど確かにそんな人も少なくないのが現状ですが、きちんとその本意を見抜いている国民も多くいます。民主国家とは思えない安保法案の審議決定で、目覚めた若者はますます強力になるだろうと思います。経済は平和と自由がある国だからこそ、その意味があります。経済を主とするいかなる甘言にもだまされないこと、そして1人1人の思いで安倍政権を終わらせなければなりません。

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さあこれからだ。がぴったりのこれから。
2015/09/19  圧倒的多数の与党が国民の不安、疑問、反対を完全に無視しての強行採決。国会の様子は克明にカメラによって伝えられましたが、日本の命運を左右する重要法案にもかかわらず軽率と強引だけが目立ちました。茶番劇のような決定に、議会制民主主義って何だろうと多くの国民が思ったはずです。戦後70年、政治家がいかに偏った思惑をもとうが日本の平和を守りつづけて来た平和憲法。その平和の礎とも言える憲法をないがしろにした安倍政権。その暴挙の責任は意識ある多くの国民がこれから問い続けるでしょう。欧米に比べ政治意識、社会意識が低いと言われる日本人ですが、シールズに代表される若者の意識の芽生えは平和憲法とともに過った政治に対して大きな防壁となるでしょう。平和と自由は全ての人間の願いであり権利です。

積極的平和主義とは軍事によらない問題解決をあらゆる知恵と方法を使って見いだすことです。安倍政権が打ち出す施策は今まで培って来た世界に対する日本の信用と日本が続けて来た暴力を使わない平和貢献の努力を破壊するものです。安倍晋三とそれに類する人間を政治の舞台から下ろさねばなりません。1人1人が自分の頭と心で感じたことをもとに連携すればそれは可能です。それが民主主義だろうと思います。そして間違った政権が下した間違った決断をもう一度元に戻せるのも民主主義です。ただし戦争と言う特殊な状況になる前までが、民主主義に与えられる猶予です。

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原発事故、安保法案、全てはつながっている

<2011年3月11日/福島原発事故発生>
2015/09/17  恐ろしい事故から4年と6ヶ月が経ったけれど、事故の収束からはほど遠い現実があります。あらためて原発が事故を起こば取り返しのつかない事態になるのだと言うことを思い知ります。放射能汚染を苦にして亡くなった農家の人、土地を奪われ人生が狂ってしまった多くの人。取り残され意味も分からずさまよう多くの動物たちの姿がやるせません。あれだけのことがあってその後遺症が今も続いているのに、政府はまるで何事もなかったのように、止まっている原発を最稼働させます。原発にまつわる安全神話の嘘も経済の嘘も全て発覚したにも関わらずにもです。口先でまやかしを言いながら、実際は国民をないがしろにする、国民を見殺しにする、安倍政権の一貫した姿勢です。


以下は原発の不都合な真実。事故後からずっと連載されている共同通信のコラムです。

【連載コラム】原発の不都合な真実(一覧)
「地球温暖化防止に役立つエネルギー」「安定供給が可能で、発電コストも安い!」−。
 安全、安定、安価に加え、クリーンだとされてきた原発。
 しかし、実際はどうなのでしょう。
 日本と世界の環境問題やエネルギー問題を第一線で取材してきた共同通信の記者が、コラムやインタビューなどで解説するシリーズです。
 筆者は井田徹治・共同通信編集委員
 井田徹治(いだ・てつじ) 1959年東京生まれ。83年東大文学部卒、同年共同通信社入社。91年科学部、ワシントン支局を経て、2010年から編集委員。環境と開発の問題を長く取材。著書に「生物多様性とは何か」(岩波新書)など。
 第1回 「原発は温暖化対策に役立たない」
【原発の不都合な真実】原発は温暖化対策に役立たない−この世界には、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんある
http://www.47news.jp/47topics/e/218274.php
 第2回 「原子力ルネッサンスの幻」(その1)
【原発の不都合な真実】原子力ルネッサンスの幻(その1)−温室効果ガスの削減策として原子力を再評価しようとの動きが喧伝される中、原発の退潮が始まっていた
http://www.47news.jp/47topics/e/220023.php
 第3回 「原子力ルネッサンスの幻」(その2)
【原発の不都合な真実】原子力ルネッサンスの幻(その2)−東電事故が世界に与えた衝撃は大きく、原発の退潮に拍車が掛かるのは間違いない。それが否定できない現実だ
http://www.47news.jp/47topics/e/220183.php
 第4回 「インタビュー アースポリシー研究所代表のレスター・ブラウン博士」
【原発の不都合な真実】インタビュー企画 「地震国、火山国の日本で最も潜在能力の高いものが地熱発電。太陽光や風力発電のため風況や天候を予測する技術も進む。今こそ政治的に不安定な中東に依存する化石燃料のリスクを見直せ」−レスター・ブラウン氏
http://www.47news.jp/47topics/e/220699.php
 第5回 「インタビュー 緑の党所属のシルビア・コッティングウール連邦議会議員」
【原発の不都合な真実】インタビュー企画 「法律で再生可能エネルギー電力の全量買い取りと送電優先化を義務付け、投資家も安心できる環境をつくる。それは子どもたちや次世代に対する貴重な投資でもある」−シルビア・コッティングウールさん
http://www.47news.jp/47topics/e/220827.php
 第6回 「インタビュー 自然エネルギー財団の理事長に就任したトーマス・コーバリエル氏」
【原発の不都合な真実】インタビュー企画 「既得権益を排して民主的なエネルギー政策を実現するのか、過去の誤りを繰り返すのか、日本は今、岐路に立っている」−トーマス・コーバリエル氏
http://www.47news.jp/47topics/e/221077.php
 第7回 「インタビュー 環境エネルギー政策研究所の松原弘直主席研究員」
【原発の不都合な真実】インタビュー企画 「固定価格買い取り制度は国内のビジネスへの投資が拡大するし、雇用を生む。負担ばかりを強調せずに、制度のメリットをもっと評価するべきだ」−松原弘直氏
http://www.47news.jp/47topics/e/221085.php
 第8回 「インタビュー 橘川武郎・一橋大教授」
【原発の不都合な真実】インタビュー企画 「固定価格買い取り制度は国内のビジネスへの投資が拡大するし、雇用を生む。負担ばかりを強調せずに、制度のメリットをもっと評価するべきだ」−松原弘直氏
http://www.47news.jp/47topics/e/221085.php
 第9回 「原発は安価か? 建設コストは増加の一途  「リスク大きい」と格付け会社」
【原発の不都合な真実】原発は安価か? 建設コストは増加の一途  「リスク大きい」と格付け会社
http://www.47news.jp/47topics/e/222896.php
 第10回 「「原発の負の学習曲線」と太陽光発電の「正の学習曲線」−両者の帰趨は既に決している」
【原発の不都合な真実】「原発の負の学習曲線」と太陽光発電の「正の学習曲線」−両者の帰趨は既に決している
http://www.47news.jp/47topics/e/222965.php
 第11回 「インタビュー ロッキー・マウンテン研究所のエイモリー・ロビンス理事長」
【原発の不都合な真実】インタビュー 「日本人が省エネと再生可能エネルギーに多大な投資をし、得られたものを周辺の国と共有できれば、日本は世界に大きな貢献ができる」−エイモリー・ロビンス氏
http://www.47news.jp/47topics/e/223620.php
 第12回 「インタビュー 熊崎実・筑波大名誉教授」
【原発の不都合な真実】インタビュー 「バイオマスが総エネルギー消費に占める比率は0・3%でしかないが欧州並みの利用をすれば、短期間でこれを少なくとも2%には高められる」−熊崎実・筑波大名誉教授
http://www.47news.jp/47topics/e/225144.php
 第13回 「料金制度が支えた原発建設 原発を造れば造るほど、電力会社は儲かるというからくり」
【原発の不都合な真実】料金制度が支えた原発建設−原発を造れば造るほど、電力会社は儲かるというからくり
http://www.47news.jp/47topics/e/225763.php
 第14回 「料金制度が支えた原発建設 東電の利益に占める大口電力の割合は1割にも満たない」
【原発の不都合な真実】東京電力の販売電力量は工場など大口市場が6割強、一般家庭など小口市場が4割弱なのに利益に占める大口電力の割合は1割にも満たない
http://www.47news.jp/47topics/e/225843.php
 第15回 「番外編 3・11に思う」
【原発の不都合な真実−番外編】3・11に思う−われわれ科学記者と呼ばれる集団は、市民科学者の声にどれだけ真剣に耳を傾け、どれだけそれを社会に発信してきただろうか
http://www.47news.jp/47topics/e/226577.php
 第16回 「番外編 Power To The People」
【原発の不都合な真実−番外編】 Power To The People−再生可能エネルギー開発プロジェクトのキャッチフレーズは「人々に力を、人々に電力を」
http://www.47news.jp/47topics/e/226987.php

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アメリカ保守族からの指令と岸信介への私情だけの安倍政治
2015/09/16  安保法案は明らかに日本の未来を暗雲に包みこむだけのものではありますが、私念、私情以外に何もないのではないかと思うほど盲目的な施策に従う自民党や公明党の議員たちの姿には思考停止、自己保身以外の何ものも見いだせません。それぞれが選挙によって選ばれた人間とはとても思えないていたらくです。そんな人物を選出した国民は大いに反省しなければなりません。でも、選んでしまったらその人物が何をしようと勝手というなら、それは任期という条件付きの独裁政治のようなもので、民主主義とはほど遠い制度でしょう。憲法違反であり、国際的、経済的、人道的に負の部分が圧倒的に多い安保法案に対して、反対の声を上げる民意は多数、少数の次元ではなく平和と国を愛する人々の総意です。

一介の首相とその腰巾着が無視できるようなものではないのです。無視することは日本を無視すること、国民を無視することです。ならば安倍首相は、そして安倍政権はどこの国の、誰のための代表であるのか?あまりにも馬鹿げた話です。国民のことなど念頭にない総理大臣とは一体何でしょう?そんな人間が教育においても、医療や福祉においても、ましてやこの国の歪みの中で苦しむ人たちの現状に対して、何一つ心を動かしていないのは当然のことです。そんな人間、そんな政権を野放しにしておくわけにはいかないと、誰もが思うはずです。先の選挙での意思表示は当然のこととして、今この現状に対して1人1人が目を開き考え、間違ったものには反対の意を示さなければいけないのではないでしょうか。民主主義、自由主義の根源はそこにこそあるのだと思います。

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安倍政権の鈍感と冷酷
2015/09/09  国民の多くが不審を持ち、反対を唱える安保法案。様々な分野、様々な立場の人が全国各地で反対運動を繰り広げています。アメリカの言いなりではあっても日本国民の感情には意を介さない、耳を傾けない安倍首相の心底には何があるのだろうと考えてしまいます。辺野古移設協議にしても国民を欺くために見せかけだけの対話姿勢を示しただけで、問題解決など念頭にもない感じがあらわです。一国の首相として、一人の人間としてその責任と良心はどこへ消えてしまったのかと思います。

新聞に掲載された沖縄問題への意見広告がありました。青く澄んだ海をを背景にあどけない少女の顔が問いかけています。8月30日の朝日新聞に掲載された全面広告です。


見出しにはこうあります。

子供たちに残したいのは
この「美(ちゅ)ら海」です。
軍事基地ではありません。

そして

かけがえのない自然を守りたい。
基地のない平和な暮らしがしたい。
いまこそ沖縄の声を聞いてください。私たちに力をください。

本文が続きます

ジュゴンが生息し、サンゴが群棲する、この美しく豊穣な辺野古の海、大浦湾。沖縄だけの宝ではありません。日本の、そして世界の貴重な財産です。

3500億円もの基地建設予算をかけ、貴重な自然を破壊して辺野古の海が埋め立てられようとしています。普天間飛行場の辺野古移設については、昨年の選挙で「反対」の民意がしめされているにもかかわらずです。

世界一危険といわれる普天間飛行場の固定化とともに、私たちは到底受け入れることができません。

政府は2012年、復帰40年の式典で「基地負担の軽減を目に見える形で進める」と約束しました。しかしそれから3年、政府が進めたのはオスプレイの強行配備や辺野古の埋め立てなど、沖縄県民の願いに逆行することばかりです。

戦後70年、本土復帰43年たったいまでも、全国の0.6%の面積にすぎない沖縄に、73.8%の米軍基地が集中する現実は変わっていません。

沖縄への基地集中を選択し、押し進めてきたのは日本の政府です。私たちは自ら米軍基地を望んだことはありません。「基地の中に沖縄がある」といわれるような現状を容認もしていません。爆音や墜落事故の恐怖や危険に脅えることもない「基地のない平和な暮らし」。私たちは、ただそれがほしいだけです。無理な願いでしょうか。我がままな要求でしょうか。

沖縄県民の83%が辺野古移設反対です。

広告の下記にこう記載されていました。
「この意見広告は、全国からの熱い思いのこもった辺野古基金によって実現いたしました。」

 

叶わなければいけない願い、そして当然の要求だと思います。

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