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(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

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2019/12/23sankaku12/26

「出版界はアイヒマンだらけ」業界取材の第一人者が憤る(2019/12/26朝日新聞)
『私は本屋が好きでした』過去形のタイトルが付けられた新刊本が、書店関係者の間で物議をかもしている。それもそのはず、著者は、ライターの永江朗さん。書店の取材を三十数年続け、出版業界取材の第一人者ともいわれる人物だ。韓国や中国への敵意をむき出しにしたヘイト本が書店に居並ぶ舞台裏を探ったうえで、出版業界をナチスの幹部になぞらえて「アイヒマンだらけ」と厳しく批判した。業界をざわつかせるような本を、なぜ書いたのか。本人に尋ねた。・・・

永江さんはもともと、西武百貨店内にあった洋書店「アール・ヴィヴァン」の社員だった。ライターとして本屋の取材をするようになって、三十数年余り。とりわけ小さな本屋の味方になりたいと思い仕事をしていたという。だが、ヘイト本が続々と生まれている現状をみて、「嫌いな本屋がある」と言っても良いという心境に至ったという。「ヘイト本が置かれるようになって、ここ数年、本屋に行くことがつらくなったんです。つらいのだったら、行かなくてもいいと思うようになった。『本屋が好き』であることは、過去のことだと思った。本屋一般が嫌いではなくて、もちろん好きな、大切な本屋もあるんですけど」・・・

こうした状況に永江さんは、「出版業界はアイヒマンだらけ」と、強い言葉を使って問題提起をする。ユダヤ人を絶滅収容所に送る責任者だった、ナチス親衛隊中佐のアドルフ・アイヒマン。戦後、戦犯として裁かれた法廷で「命令を実行しただけだ」と主張した。裁判を傍聴した哲学者、ハンナ・アーレントは「悪の陳腐さ」を指摘した。命令に従っているだけだと思えば、良心の痛みが軽くなる、と。書店から見れば、取次が送ってくるから。取次から見れば、出版社がつくるから。出版社は、読む人がいたり、似たような本が売れたりするから。

 「考えず、与えられた仕事をこなすだけの『作業員』となっている」
https://digital.asahi.com/articles/ASMDB5HW7MDBUCVL01G.html

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年金改革、抗議のダンス パリ(2019/12/26朝日新聞)
 政府の年金改革に反対するストが続くフランスで24日、特別な年金制度を持つパリのオペラ座のダンサーがオペラ座前の広場でバレエを披露した。改革に抗議を示しつつ、クリスマスに優雅なひとときを贈ろうという狙いで、広場前は多くの見物客でにぎわった。AFP通信によると、約40人のダンサーが披露したのはチャイコフスキーの「白鳥の湖」第4幕。オペラ座のオーケストラも隣で生演奏した。

 オペラ座の特別年金制度は1698年、ルイ14世の時代に作られた。過酷な鍛錬を強いられる仕事のため、特別に42歳での定年が認められている。マクロン政権は職業ごとに42に分かれている年金制度を一元化することを目指している。給付条件が優遇されているオペラ座や仏国鉄などの特別年金の廃止に労組が反発している。(パリ=疋田多揚)
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14308337.html

チャイコフスキーに彩られたフランスの年金改革に対するスト。国は違えど年金問題は日本も深刻です。

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(社説)辺野古移設 「原点」に返って出直せ(2019/12/26朝日新聞)
この先さらに十数年にわたって、激しい騒音と墜落・落下物の不安に人々をさらし続けるつもりか。政府は計画の破綻(はたん)を認め、一から出直すべきだ。

 沖縄・米軍普天間飛行場の移設先とされる辺野古沖の基地の完成が、2030年代以降にずれ込むことになった。防衛省が明らかにした。埋め立て海域に広がる軟弱地盤の改良のため、土地の造成期間が大幅に延び、さらに関連施設の整備などに時間を要するという。・・・日米両政府が返還で合意したのは96年のことだ。5〜7年で実現させるとの話だったが、県内で基地をたらい回しにすることへの疑義に答えられぬまま、計画は二転三転し、返還時期も先延ばしが繰り返された。揚げ句の果ての、民意を無視した埋め立て強行であり、今回の「さらに十数年」の表明である。

 今からでも遅くない。普天間の危険を取り除き、沖縄の過重負担を軽減するという原点に、政府は立ち返るべきだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14308191.html

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(論壇時評)エビデンスの限界 行動力が冷笑はねのける ジャーナリスト・津田大介(2019/12/26朝日新聞)

 先日発表された世界男女格差指数で日本は過去最低の121位となった。男女差別の放置は企業の生産性向上に負の効果をもたらすエビデンスが多数出ているにも関(かか)わらず状況は一向に変わらない。・・・ソルニットは、「無邪気な冷笑家」を「粗悪なデータを使ってそれより劣悪な分析を行ない、非常に強い確信を持って、過去の失敗、現在の不可能性、そして未来の必然性を宣告する」人々と位置付ける。すなわち、短期的な現状のエビデンスを根拠に、不確実で不安定な世界の未来に賭けて行動した人の瑕疵(かし)を突き、行動しない自分の心を守ることを優先した人々だ。「自分が愚かではないことと、騙(だま)されにくいことを、何よりも誇りにしている」冷笑家のふるまいは、シャーロットの指摘する自説に都合の良いエビデンスだけつまみ食いする「頭脳が優れている人」と相似をなす。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14308204.html

記事中のソルニット曰く「無邪気な冷笑家」とは短期的な現状のエビデンスを根拠に、不確実で不安定な世界の未来に賭けて行動した人の瑕疵(かし)を突き、行動しない自分の心を守ることを優先した人々だ。・・・ぞっとするほど怖い真実です。

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(IRマネー 秋元議員逮捕:上)娯楽産業、旗振り役失墜 パチンコ・クラブ・カジノ…交友問題視も(2019/12/26朝日新聞)
秋元議員は東京生まれ。大東文化大(東京都板橋区)に在学中の1993年、21歳で自民党の小林興起衆院議員(当時、旧東京5区)の学生秘書になった。卒業してそのまま正式な秘書になり、2000年に公設第1秘書に就いた。小林氏は首相を目指して全国各地に後援会組織を作っており、その取りまとめ役を担った。「朝から晩までよく働き、人に取り入るのがうまかった。政治への志もあった」と、小林氏は振り返る。・・・小林氏はパチンコ業界と関係が深く、秘書時代にパーティー券を売っていた秋元議員は、各業者の懐具合を熟知していた。05年に小林氏が落選すると、引き継ぐようにパチンコ業者を自分の支援者にしていった。・・・高い集金力も目に留まる。秋元氏が代表を務める二つの政治団体の14〜18年の各年ごとの収入合計は約9千万〜約2億円に上る。パチンコ、クラブ、太陽光、不動産、飲食店……。寄付者やパーティー券の購入者はさまざまだ。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14308341.html

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秋元議員逮捕 カジノの闇はどこまで(2019/12/26東京新聞)
カジノ汚職だ。統合型リゾート施設(IR)参入に絡み、自民党の秋元司衆院議員が収賄容疑で東京地検に逮捕された。成長戦略が利権にまみれていた証左だ。IRは立ち止まって再考すべきだ。
 IRを所管する内閣府副大臣と観光施策を所管する国土交通副大臣を二〇一八年十月まで兼務した。さかのぼれば秋元容疑者は超党派の国際観光産業振興議員連盟にも加わり、IR整備推進法案の審議を取り仕切る衆院内閣委員会の委員長でもあった。
 つまり安倍晋三政権が成長戦略として描いたカジノ法を作り上げた立役者なのだ。・・・何より誘致表明の自治体では住民の反対運動が起きている。もともとギャンブル依存症の比率が高い日本であるし、生活環境の悪化も懸念される。マネーロンダリング(資金洗浄)の場になる心配もある。そんな住民の不安が解消されたわけではない。雇用創出などのプラス面ばかりを強調せず、この際、政府は住民の声に真摯(しんし)に耳を傾け、考え直すべきなのではないか。
 日本では古くから、民間の賭博を禁じてきた歴史がある。この禁を破り、ギャンブルで経済成長しようという発想自体が、どこかおかしい。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122602000122.html

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「男はつらいよ50」 山田洋次監督22年ぶり新作(2019/12/26東京新聞)
渥美清の死去により四十九作品で途絶えたはずの名作シリーズが、帰ってくる。第一作からちょうど五十年の節目、「男はつらいよ50 お帰り 寅(とら)さん」が二十七日に公開される。山田洋次監督はシリーズなじみの面々が年を重ねた今を描いた。時代は大きく変化したが、昔のまま変わらない“フーテンの寅”との再会の時を経て、胸に去来した思いとは。 ・・・ 二十二年ぶりの新作は、現在と過去の映像が交錯する。編集中に「七十五歳の倍賞さんが一気に二十五歳になる。人間がどう成長し老いるか。それぞれの俳優のドキュメンタリーを撮っているような気持ちになった。五十年の年月が映っている」と感慨を味わった。・・・「五十年前の日本は元気で、寅のような人間を許してくれた。今は寛容さが欠けている時代じゃないか」と憂う現代に届ける。スクリーンの中で幻想のように輝く寅さんは、悩める満男の背中を押し、人々の心に色あせない名言を刻む
https://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2019122602000159.html

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<社説>秋元衆院議員逮捕 カジノの危うさ露呈した(2019/12/26琉球新報)
2017年8月から18年10月まで統合型リゾート施設(IR)担当の内閣府副大臣を務めた秋元司衆院議員(48)=自民=が収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。カジノを含むIR事業への参入を目指していた中国企業側から、現金300万円や約70万円相当の利益供与を受けた疑いが持たれている。事実だとすれば、言語道断だ。東京地検は、事件の全容解明に全力を上げてほしい。
 IRは、カジノを収益の柱とし、国際会議場、劇場、ホテルを含め一体的に整備した巨大集客施設だ。政府が観光立国の目玉と位置付けてきた。それが汚職の温床になった可能性が浮上したのである。由々しき事態だ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1048486.html

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特養、なお32万6千人待機 要介護高齢者、19年調査(2019/12/25東京新聞)
厚生労働省は25日、特別養護老人ホーム(特養)への入所を申し込んでも入れない待機者が今年4月1日時点で、約32万6千人に上ったとの調査結果を発表した。前回2016年の調査からは約4万人減った。厚労省は「施設整備や在宅サービスの充実といった施策が奏功している」と強調するが、依然として施設不足が解消していない実態が浮かんだ。
 特養は介護保険が使え、日常生活全般で介助が必要な高齢者が食事や入浴、排せつなどの手助けを24時間受けられる施設。15年4月から新規入所の条件が厳しくなり、要介護3以上の中重度者が原則となった。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019122501001692.html

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出生数90万割れ 政府の危機感足りない(2019/12/25東京新聞)
八十六万四千人。二〇一九年の出生数推計が公表された。九十万人を下回る事態は国の別の推計より二年早い。少子化の勢いが止まらないが、政府の反応は鈍い。危機感が足りないのではないか。・・・安倍晋三首相は少子化を「国難」と位置付けてはいるが、その事実を重く受け止めているのか。
 政府は、これまでも消費税財源を使い、待機児童対策として保育所整備を進めてきた。幼児教育・保育の無償化も実施の段階だ。取り組みを進めていると説明する。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122502000172.html

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香港、クリスマスイブも抗議デモ 一部で衝突、催涙弾発射も(2019/12/25東京新聞)
【香港共同】政府への抗議活動が続く香港で24日夜、クリスマスイブに合わせたデモが各地で行われた。一部で警官隊とデモ隊が衝突し、警官隊が催涙弾を発射した。
 香港メディアによると、九竜地区の繁華街チムサチョイ(尖沙咀)では、黒シャツ姿のデモ隊が道路に障害物を置くなどして、警官隊とにらみ合い、警官隊が催涙弾を放った。モンコック(旺角)の地下鉄駅出入り口には何者かが放火し、駅が封鎖された。
 この日は各地のショッピングモールなどで抗議デモがあり、参加者らは「光復香港(香港を取り戻せ)」などのスローガンを叫んだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019122501000731.html

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「ビロード革命」から30年 「デモは対話の始まり」(2019/12/25東京新聞)
1989年にチェコスロバキア(当時)で社会主義体制が崩壊した「ビロード革命」から30年となったチェコで、汚職疑惑に揺れるバビシュ首相の退陣を求めるデモが勢いを増している。先月のデモは革命以来最大とみられる規模に拡大。当時、革命の発端となった学生デモの参加者は「デモは対話の始まりだ」とその意義を訴える。・・・ ビロード革命の評価とチェコの政治情勢について、プラハ経済大のウラジミーラ・ドボジャーコバー教授に聞いた。
 −革命から30年が過ぎた。
 デモの後、一定の対話のもとに権力が移行し、無血で実現できた。革命によって言論・表現の自由などは獲得できたが、「法の支配」が軽視されてきた。
 −バビシュ政権誕生の背景は。
 汚職などのスキャンダルが続き、有権者は新しい政治家を求めていた。前回下院選でANOの得票率は約30%。支持層の年齢や教育水準は幅広く、汚職問題に対する反動と言える。西欧諸国に比べ、チェコの給与水準は非常に低かった。バビシュ氏が財務相時代に公務員給与の引き上げに成功したことも大きい。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201912/CK2019122502000251.html

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<社説>辺野古埋め立て 血税の浪費直ちにやめよ(2019/12/25琉球新報)
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立てに10年程度を要すると政府が見積もっていることが分かった。軟弱地盤が存在するためだ。
 順調に進んだとしても、普天間飛行場の返還は2030年代になる。辺野古移設が普天間の早期の危険性除去につながらないことは明らかだ。・・・ 県の試算によると、総工費は最大2兆6500億円まで膨らむ。投入される国費が莫大(ばくだい)な金額になるのは間違いない。だが政府は、埋め立て工事に要する総事業費を「少なくとも3500億円以上」としか説明していない。
 いつ完成するのか、費用はいくらかかるのか、といった肝心の部分を置き去りにしたまま、見切り発車で工事を始めたからだ。政府のやり方は泥縄式であり、ずさんの極みと言うほかない。・・・め立ての賛否が問われた2月の県民投票で投票者の7割超が反対した。民意の重みをないがしろにし、問答無用で新基地建設を強行するさまは、およそ民主主義国家の振る舞いとは思えない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1047123.html

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坂本龍一さんが復興祈る演奏会 熊本、吉永小百合さん詩を朗読(2019/12/25琉球新報)
東日本大震災と熊本地震の被災地を音楽で結んで復興を祈るため、世界的音楽家の坂本龍一さんが企画、演出したコンサート「Reconnect(リコネクト)―熊本と東北をつなぐ―」が25日、熊本城ホール(熊本市)で開かれた。被災地のオーケストラが参加し、女優の吉永小百合さんが平和を願う詩を朗読。

 公演では坂本さんがピアノを演奏。東北3県(岩手、宮城、福島)の小学生から大学生でつくる「東北ユースオーケストラ」と、熊本県内の小学生から29歳までの団員でつくる「熊本ユースシンフォニーオーケストラ」も登場した。

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1048410.html

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辺野古移設費用、最大9300億円 想定の約2・7倍に(2019/12/25朝日新聞)
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、政府は総工費について最大で約9300億円とする再試算をまとめた。約3500億円としていたこれまでの想定の約2・7倍に跳ね上がる。設計の変更から施設整備も含めた事業完了まで約12年と試算した。・・・辺野古をめぐっては、キャンプ・シュワブ北東側の海底に軟弱地盤が広がっていることが判明。防衛省が再試算していた。工費について、政府は14年時点で「少なくとも3500億円以上」(当時の小野寺五典防衛相)としていたが、大幅増となる。政府内には「さらに膨れる可能性もある」(政府関係者)との声もあり、最終的に1兆円を超える可能性があるという。
https://digital.asahi.com/articles/ASMDT46JRMDTUTFK00L.html?iref=comtop_8_04

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「私人」昭恵氏、なぜ招待者推薦? 名刺交換しただけで(2019/12/25朝日新聞)
 国の税金を使って、首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相の妻昭恵氏の公務への関わり方が問われている。森友学園問題の際と同様、政府は昭恵氏を「公人ではなく私人」と閣議決定したが、なぜ一私人が公的行事に推薦を出せるのか。同氏に関係する公費支出についても、政府は回答を避け続けている。・・・ 国有地売却をめぐる森友学園(大阪市)問題では、前理事長夫妻と親しくしていた昭恵氏の関与が取りざたされた。財務省が18年に国会へ提出した森友学園との交渉記録には、昭恵氏に言及した箇所が複数箇所あった。・・・

首相の親友が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題でも、昭恵氏の存在が注目された。同学園が運営する保育施設の名誉園長を務めており、政府職員を連れて施設の催しにも参加していた。だが、政府は「公人ではないので公務は行っていない」とした上で、催しへの参加は「首相夫人の私的な活動」と説明した。そして今回の「桜を見る会」では、昭恵氏が招待客の選定過程に関与していたことが明らかになった。
https://digital.asahi.com/articles/ASMDS53SQMDSUTFK00X.html?iref=pc_rellink_01

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泊原発、放射性物質放出量を31年間過小報告 北海道電(2019/12/25朝日新聞)
 北海道電力は24日、泊原子力発電所(泊村)で、ヨウ素やトリチウムなどの放射性物質の大気中への放出量を31年間にわたり間違って算定していたと発表した。実際の放出量より少ない数値を国や道、周辺自治体に報告していた。実際の放出量でも基準値を下回っており、周辺環境への影響はないとしている。
https://digital.asahi.com/articles/ASMDS4HPWMDSIIPE00C.html

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天使か悪魔かベルリン市 高騰の家賃、値上げを5年禁止(2019/12/24朝日新聞)
平均的な家賃がこの10年で2倍になったドイツの首都ベルリンで、行政が強制的に家賃上昇を抑え込む法律が、来春にも施行される予定だ。「市場の暴走だ」とうんざりしていた借り手にとっては朗報だ。だが、ことはすんなりとは行きそうにない。・・・ベルリンの平均的な家賃は1平方メートルあたり11ユーロ(約1340円)超となり、この10年で約2倍になった。

 人口約375万人のこの都市は、年約4万人ずつ人口が増えている。だが、住宅供給が追いつかない。ロンドンやパリなどと比べると不動産価格は割安で、特に2008年の金融危機以降は、世界的な低金利政策もあって、少しでも利益を上げたい投資マネーが不動産市場に入り込んだ。

 ベルリンでは、市民の8割以上が賃貸住宅に住んでいる。家賃上昇は死活問題だ。たびたび「家賃の値上げを抑えろ」とデモが企画された。・・・ドイツの不動産価格は、ベルリンに限らず上がり続けている。実は、ベルリンの不動産相場は、南部ミュンヘンや西部フランクフルトなど主要な経済都市よりも、まだ安い方だ。例えば、ドイツで最も家賃水準が高いミュンヘンの場合、ベルリンのさらに1.5倍になる。

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(社説)男女の格差 不平等を拒む一歩を(2019/12/24朝日新聞)
政治での女性の存在感が着実に膨らんでいる。それが世界の流れだが、悲しい現実も知っておきたい。日本がずっと取り残されていることだ。

 著名な指導者らを招く会議の主催者として知られる世界経済フォーラムが、男女格差の報告書を毎年出している。最新版で日本は153カ国のうち、過去最低の121位だった。政治や経済、教育、健康のデータを総合したもので、国別の指数をみると、この1年で108もの国で格差が改善したが、日本は逆に悪化した。

・・・国会では昨年、選挙での候補者数をできる限り男女均等にするようめざす法律ができた。だが、今年の参院選で自民党が立てた女性候補は15%だった。安倍政権が掲げる「女性が輝く社会」の看板が空々しく響く。・・・ 無関心やあきらめを脱するためにできることもある。候補者均等法を守らぬ政党には投票しない。女性を差別する企業や団体には「ノー」を示す。そんな行動が積み重なれば変化が生まれるのではないか。

 女性が軽んじられる社会は、弱者や少数派も差別する。誰もが暮らしやすい多様な社会をめざすためにも、不平等を受け入れない一歩を踏み出したい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14305558.html

 

安倍政権が何でもありの人気取りの一環で唱えた「女性が輝く世界」。世界と未来に逆行するその短絡的な政策は男女の格差問題にとどまらず、このまま続けば人間そのものが輝かない世界に向かっているのではないかと思ったりします。

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クフ王のピラミッド内部に空洞ある? 九州大が調査へ(2019/12/24朝日新聞)
ピラミッドの内部には何があるのか――。空から地上に降り注いでいる宇宙放射線を使って「透視」する試みに、九州大のチームが挑戦する。中心部に巨大な空間があると別のグループが発表しているが、謎は未解明のまま。来年1月にエジプトに入り、観測を始める予定だ。・・・九大の金政浩(ただひろ)准教授(放射線計測学)らのチームは、空から降り注ぐ宇宙放射線「ミュー粒子」を使って、X線写真のように内部を透視する。ミュー粒子は、陽子などの宇宙線が大気に衝突して発生。手のひらほどの面積に、1秒あたり1個ほどが降ってきている。ミュー粒子は厚さ1キロの岩盤も通り抜けるほど透過力が高いが、物質の密度や厚さによって通り抜ける粒子の量が変わる。チームはピラミッド下部の「女王の間」に検出器を1カ月ほど置いて、ミュー粒子を観測することで積まれた石の厚さを測るという。
https://digital.asahi.com/articles/ASMDC3SPKMDCTIPE00T.html

現代科学の奢りに警鐘を鳴らすかのようなピラミッドの探査への抵抗。自由に探査研究できる状況にあるのに何故か謎は深まるばかり。

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福島の牛肉、検査縮小へ 放射性物質、全頭から抽出に(2019/12/24朝日新聞)
 東京電力福島第一原発事故後、続けている牛肉の放射性物質検査について、福島県は23日、来年度以降、全頭から抽出へと縮小する方針を示した。同様に検査が義務づけられている岩手、宮城、栃木の3県や、自主的に検査をしている33都道府県でも縮小の動きが出ている。

・・・ 福島と岩手、宮城、栃木の4県では原発事故後の2011年夏、当時の暫定基準値(1キロあたり500ベクレル)を超える牛肉が相次いだ。国は農家ごとに年1頭の検査などを条件に出荷を認めたが、4県ではより厳しい全頭検査を独自に続けている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14305708.html

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詩織さん勝訴 「黒箱」の中が見えない(2019/12/24東京新聞)
性暴力被害を訴えたジャーナリストの伊藤詩織さんが民事訴訟で勝訴した。「#MeToo(ミートゥー)」の声が高まる契機にもなった事件だが、ブラックボックスの中はまだ見えない状況だ。・・・海外メディアの主張はどれも正当なものだ。例えば日本では性暴力に遭っても警察に相談するケースは少ないとか、刑事罰を科す困難さを挙げて、日本の性犯罪に対する後進性を説いたりした。何より首相と親しい山口敬之(のりゆき)元TBS記者を訴えた裁判だったことに焦点を当てたりした。・・・「Black Box」には山口氏に逮捕状が発行されながら、警察上層部の判断で逮捕が取りやめになったと記されている。これこそ明らかにされねばならない最重要の問題ではないか。日本の刑事司法がこの事件を闇に葬ったことと同じだからだ。
 不正義に国家権力が絡んでいたら、もはや法治国家と呼べない。山口氏は「法に触れる行為は一切していない」と主張するが、真相は解明されねばならない。「黒箱」の中を開けるように…。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122402000160.html

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沖縄の住民排除 警察への重い戒めだ(2019/12/24東京新聞)
 沖縄の基地建設現場での機動隊員による反対派住民の排除は、適法性に疑問がある−。警視庁機動隊の派遣を巡る住民訴訟で、東京地裁が示した判断だ。警察は重い戒めとしなければならない。
・・・損害賠償の請求は退けられたが、判決は、東京、大阪、神奈川、愛知など六都府県警から派遣された機動隊員の反対派住民らへの対応に言及。「職務行為が必ずしも全て適正だったとは言い難い」とし、特に一六年七月、住民らが建設現場出入り口に置いた車両やテントを強制撤去したことについて「適法性に看過しがたい疑問が残る」との見解を示した。・・・三年にわたる裁判で、警視庁側は、今後の警備に影響するなどとして派遣隊員の人数さえ明らかにしなかった。判決での厳しい指摘は、原告側の陳述や証言、沖縄県警幹部らへの証人尋問の積み重ねにより導き出されたといえよう。
 沖縄で、座り込み住民らの強制排除は、辺野古の新基地建設現場などでも続いている。警察側は、司法の指摘を真摯(しんし)に受け止めて警備に当たるべきだ。法令順守は言うまでもなく、威圧的と受け取られないよう細心の注意を払うことが求められる。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122402000159.html

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原発の汚染水処理、海洋と大気への放出案示す 経産省(2019/12/23朝日新聞)
経済産業省は23日、東京電力福島第一原発の敷地内にたまる処理済み汚染水の処分を検討してきた小委員会に、取りまとめ案を示した。処分の方法を事実上、海洋放出と大気放出の二つに絞り込み、始める時期や期間は政府の責任で決めるべきだとする内容。敷地内での長期保管は困難とした。同日午後に開かれる小委で専門家らが議論する。・・・原子炉建屋などで生じた汚染水は、多核種除去設備(ALPS(アルプス))で処理するが、放射性物質のトリチウム(三重水素)が取り切れずに残るため、敷地内のタンクにため続けている。・・・この処理済み汚染水の処分について、経産省の作業部会は、海洋放出や地層注入など五つの方法を技術的に検討。海洋放出が期間もコストも最小になると評価する報告書を2016年にまとめた。これを受け、小委員会が社会的な観点も含めて議論してきた。

 東電によると、汚染水は1日あたり約170トンのペース(18年度平均)で増えており、タンクには現在約120万トンがたまっている。増設計画は約137万トン分までで、22年夏ごろに満杯になると試算している。
https://digital.asahi.com/articles/ASMDL6JM9MDLULBJ017.html

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さよならテレビ 社内は抵抗、でも撮った報道の「恥部」(2019/12/23朝日新聞)
「さよならテレビ」――。そんな挑発的なタイトルのドキュメンタリー映画が公開される。テレビ局内にカメラを向けたのは、現役の局員だ。視聴率至上主義がニュース番組にも持ち込まれ、広告を出すスポンサーなどの要望に応える「是非ネタ」のニュースをつくっている赤裸々な姿。正社員の労働時間を削減するため、非正規社員が報道の現場に増えていることも映し出される。これまでにも名作を生み出してきた名古屋市の東海テレビが誇るドキュメンタリー集団が、視聴者離れが進んでいるとされるテレビの「自画像」を描き出した。・・・土方監督は、「ホームレス理事長 退学球児再生計画」(13年)でドキュメンタリー映画を初監督し、指定暴力団に密着した「ヤクザと憲法」(15年)で話題となった同局のディレクターだ。自身が所属するテレビ局を題材にした狙いについて、「テレビを含むメディアは『マスゴミ』と揶揄(やゆ)され、たたかれている。そんな存在を取材したり作品にしたりしないのは変だな、と。違う業界なら喜び勇んでいくだろうに、自分たちのことだからやらないというのが気持ち悪かった」と言う。
https://digital.asahi.com/articles/ASMDM42YZMDMUCVL00K.html

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イスラエル、狙うは日本市場 無人機の需要拡大、海洋警備にも(2019/12/23朝日新聞)
 無人機は近年、アフガン戦争などで注目を集めた。米軍が戦線に送り込み、国外から遠隔操作で空爆などを繰り返したからだ。こうした無人機はいま、軍事面以外にも活用され始めている。高機能のセンサーやカメラを搭載し、欧州では海洋警備などで活躍。民間の空域を旅客機とともに飛べるような無人機の開発も進む。

 「日本は無人機がまだ普及していない。狙い目です」。エルビット社で無人機部門を担当するアミール・ベテシュ氏は言う。・・・ エルビット社が目をつけるのが、海上保安庁への納入だ。同庁は来年度に向けた概算要求に「大型無人機の国内飛行実証」として9・7億円を盛り込んだ。中国漁船などへの監視体制を、無人機の導入で強化しようという新たな試みだ。

 イスラエルの日本参入を大きく後押しする政治的な動きもある。今年9月、防衛省はイスラエル国防省と防衛装備や技術をめぐる「秘密情報保護の覚書」を締結。イスラエル側は「秘密」とされる技術も日本に提供できるようになった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14303930.html

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(声)「化石賞」、日本はどう応える?牧師 横山順一(兵庫県 60)(2019/12/23朝日新聞)

 スペイン・マドリードでの第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)に先立ち、小泉進次郎環境相は「厳しい批判もあると思うが、誠実に丁寧に説明する」と述べて出席した。しかし案の定、小泉氏の演説に対し、日本は地球温暖化対策に後ろ向きだとして2回目の「化石賞」を贈られた。不名誉この上ないが、政府はその皮肉が分かっているのだろうか。

 小泉氏の「丁寧に説明」という発言は、安倍晋三首相も繰り返し用いてきたフレーズで、それは実際には丁寧な説明をしないことを意味する、そう私は理解している。そもそも批判を浴びていることに、日本政府こそが丁寧に「聞かねば」ならないのではないか。異論を聞かないで自分の主張のみをどんなに丁寧になしたとしても、信用を得ることはできまい。これはあらゆる課題にとって、大事な姿勢であるに違いない。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14303893.html

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バンクシーの新作、パレスチナ自治区で 占領政策を風刺(2019/12/23朝日新聞)
英国の覆面芸術家バンクシーが、キリストの生誕地とされるパレスチナ自治区ベツレヘムで新作を発表した。ロイター通信などによると、コンクリートの壁を撃ち抜いた星形の穴の下にキリスト生誕のミニチュアをあしらった。壁を建設してパレスチナ人を隔離するイスラエルの占領政策を風刺したものとして話題を呼んでいる。

 作品は「ベツレヘムの傷痕(Scar of Bethlehem)」。キリスト生誕時に現れたとされ、クリスマスツリーの先端に飾られる星の由来となった「ベツレヘムの星(Star of Bethlehem)」にかけたものらしい。

 バンクシーが2017年の開業に携わったベツレヘムのホテル「ウォールド・オフ・ホテル(壁に囲まれたホテル)」に置かれた。ホテルの前には分離壁が立ちはだかり「世界一眺めの悪いホテル」として、観光名所になっている。
https://digital.asahi.com/articles/ASMDR2GLVMDRUHBI00C.html

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米、臨界前核実験を年2回計画 頻度増す、弾頭近代化が目的か(2019/12/23東京新聞)
 米国が2020会計年度(19年10月〜20年9月)から臨界前核実験を年2回実施する方針であることが22日、米エネルギー省の核安全保障局(NNSA)の年次報告書で分かった。オバマ前政権下の11会計年度を最後に年に複数回行ったことがなく、実行されれば頻度が格段に高まる。長期にわたる核抑止力の維持に腐心する米国の姿勢が改めて浮き彫りになった。 オバマ前政権は「核近代化計画」を進め、トランプ政権も計画を継承しているとみられる。同計画に詳しい長崎大の冨塚明准教授は、実験は「更新した核弾頭が期待通りの性能を発揮するかどうかを確認するためではないか」と分析している。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019122201001809.html

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ルーマニア革命30年 人口流出2割 将来に影(2019/12/23東京新聞)
一九八九年に東欧ルーマニアでチャウシェスク独裁政権を倒した革命から二十二日で三十年を迎えた。民主化を実現し市場経済に移行した後も改革が進まず経済発展は停滞。二〇〇七年の欧州連合(EU)加盟でようやく経済は上向いたが、国外で高収入を求める出稼ぎには歯止めがかからない。人口の二割近くが流出し、国の将来に暗い影を落としている。首都ブカレストの北西へ車で一時間弱の町ラカリ。「フランスとスペインに出稼ぎに出ている知人がいる。三倍は稼げるからね。ルーマニアは給料が安いんだ」。

地元の保険代理店で働くニコライ・ポウネスクさん(51)は嘆いた。ルーマニア統計局などによると、平均手取り月収は約三千百レイ(約七万七千五百円)。一人当たりの国民総所得(一七年)は九千九百七十ドルで、EUで最下位のブルガリアに次いで低く、ドイツの四分の一以下しかない。・・・出稼ぎ先はイタリア、スペイン、ドイツ、英国、米国、ハンガリーの六カ国が全体の八割を占める。EU加盟後は二十〜三十代の若者の流出が多く、五〇年には人口が約千六百万人まで減るとの予測もある。ブカレスト大のドゥミトル・サンドゥ教授(社会学)は「人口流出は国民生活にさまざまな影響を及ぼしている。特に医師不足は深刻だ。持続性のある分野への投資を進めるなど、若者の流出をくい止める政策が必要だ」と指摘する。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201912/CK2019122302000126.html

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自然エネルギーへ

今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。


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