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天皇陛下、書簡で交流 被爆者支援の米学者 「平和を希求、努力に感謝」（2017/01/08朝日新聞） ＜フロイド・シュモー＞ 米国の森林学者。太平洋戦争中に強制収容された日系米国人を支援した。戦後は被爆者のために米国で寄付を募り、広島や長崎に復興住宅を計約３０戸建てた。８３年には広島市特別名誉市民の称号が贈られた。著書に回想録「日本印象記―ヒロシマの家―」（５２年発行）など。
トランプ政権、偏る人脈 大富豪／ゴールドマン・サックス／将軍（2017/01/08朝日新聞） ■要職に「異端」の３氏 トランプ氏は「最後に話を聞いた人の意見を重視する」と言われる。政権の意思決定は少数の側近の声が影響する可能性が高い。ただ、既存政治の打破を掲げ、共和党主流派とも距離を置くトランプ氏の周りには、「異端者」が集まる。大統領上級顧問兼首席戦略官に就くのはスティーブン・バノン氏。過激な記事が並ぶニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の会長から、トランプ陣営のトップに移った人物だ。白人至上主義や人種差別的とされる記事も多数掲載しており、「避妊は女性を醜くし、狂わせる」などと女性蔑視の記事で物議を醸したこともある。・・・ 国家安全保障担当の大統領補佐官に就任するフリン氏も異端だ。元陸軍中将で、イスラム主義に敵意をむき出しにする。ツイッターで「イスラム教を恐れることは理にかなっている」と発信。講演でも「イスラム主義は悪質ながんだ」などと述べている。・・・一方、経済政策の分野では、新設の国家通商会議の議長に就くピーター・ナバロ氏と、商務長官になるロス氏が中心的存在だ。とくにナバロ氏は、経済問題のほとんどは中国に起因すると訴える対中強硬派だ。著書「中国による死」を映画化した映像では、中国製のナイフが米国地図を切り裂くと、血が流れ出るシーンで始まる。
（声）鉄道の廃線、本当にいいのか（2017/01/08朝日新聞）日本語講師 井上由巳子（東京都 ７５） 鉄道のローカル線は維持困難だと廃線を打ち出す動きが、ＪＲ北海道をはじめ相次いでいる。百年の計あっての判断だろうか。目先の赤字を減らすためだけの地方切り捨てではないだろうか。廃線により、地方の過疎はますます進む。一つの町や村が寂れて消滅することは、先人が営々と築いてきた知恵や文化、自然との共生が消えてしまうことだ。地方から届く海の幸や山の幸。じいちゃん、ばあちゃんの昔話や方言。それらを運んでいた鉄道がなくなる。その損失は取り返しがつかないものではないか。想像してみよう。鉄道に代表される交通網は、交通という血液を体の隅々に運ぶ血管なのだと。それなのに日本は体の末端の毛細血管が壊死（えし）しつつある。頭は動いても、手足のまひした巨人になろうとしている。この現実の危機を踏まえるなら、政治は地方のライフラインである鉄道を政策面で優遇し、維持する英断が必要だ。鉄道会社も政治も無責任だと考えるが、どうだろう。皆さんの意見を伺いたい。
平和のキャッチボール シュモー氏と皇室の書簡 陛下と面会も（2017/01/08朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12737569.html
南極の棚氷に割れ目、巨大氷山が分離か 英研究チーム（2017/01/07CNN）
米海軍、最新型の早期警戒機を岩国配備へ ステルス機も捕捉（2017/01/07CNN）
こども食堂へケーキを 京都府共同募金会、月１回贈る（2017/01/07京都新聞） http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20170107000033 フロート海面に運ぶ 辺野古新基地建設 カヌー１３艇と市民約１００人が抗議行動（2017/01/07琉球新報）
＜社説＞共謀罪提出へ 監視招く悪法は必要ない（2017/01/07琉球新報）
社説［空中給油訓練強行］県民無視が常態化した（2017/01/07沖縄タイムス） http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/78838
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「共謀罪」対象に６７６罪 殺人や詐欺、懲役４年以上（2017/01/07東京新聞） テロ対策強化に向け、政府が通常国会へ提出する方針を固めた「共謀罪」の対象となる犯罪が、殺人や詐欺など６７６に上ることが７日、明らかになった。共謀罪を巡っては、捜査機関の職権乱用や拡大解釈を懸念する声が根強く、日弁連などが反対している。・・・条約の規定は、懲役・禁錮４年以上の犯罪を対象としており、計６７６になる。
米空港で銃乱射、５人死亡 イラク帰還兵の男拘束（2017/01/07東京新聞） 【ニューヨーク共同】米南部フロリダ州フォートローダーデールの国際空港で６日、アラスカ州の元州兵で、２０１０〜１１年にイラクに派兵された経験がある男が拳銃を乱射し、地元警察によると５人が死亡、８人が負傷した。このほか避難の際に転倒するなどして３０〜４０人がけがをした。警察は男を拘束した。単独犯とみている。
日韓関係「逆風」 改善の流れを止めるな（2017/01/07東京新聞） 新年早々、日韓関係がまた険しくなってきた。慰安婦問題での合意について、韓国で否定する動きが広がり、日本側は対抗措置を取った。一年かけて築いた改善の流れを止めてはならない。昨年末、韓国の市民団体が釜山市の日本総領事館前の公道に、旧日本軍の慰安婦問題を象徴する新たな少女像を据え付けた。ソウルの日本大使館前には既に少女像が設置され、二〇一五年末の日韓合意で、韓国政府は「適切に解決されるよう努力する」と確認したが、像撤去には動かず、今度は釜山にも登場した。・・・慰安婦問題では、一五年末時点での生存者四十六人のうち、七割余の三十四人が日本側の拠出金を受け取る意向を示すなど、合意で決まった救済事業は着実に進んでいる。この事実を韓国側はもっと重く受け止めるよう望む。日韓はともに北朝鮮の脅威に直面する。金正恩労働党委員長は新年辞を通じて、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験発射準備が「最終段階を迎えた」と述べた。日韓に米国を加えた連携の強化がこれまで以上に重要になる。ただ、稲田朋美防衛相が年末に靖国神社を参拝したことに韓国が反発し、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の運用など、防衛協力の進展は不透明だ。
ベストセラー「日本会議の研究」 異例の出版差し止め決定（2017/01/07東京新聞） 日本会議（ウィキペディア） 組織の分析
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（我々はどこから来て、どこへ向かうのか：６）家庭の形、時代とともに（2017/01/07朝日新聞） 近年は非正規雇用や将来への不安から家族を持たない人が増えている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、２０３５年に単独世帯の割合が約４割。生涯未婚率は男性のおよそ３人に１人、女性の５人に１人に上昇する見通しだ。・・・日本がモデルにした西欧の家族は多様化の道を歩む。結婚していない男女から生まれた婚外子の差別撤廃が６０年代から進み、スウェーデンやフランスは婚外子が５割を超える。同性婚を認める国も増えている。結婚するのか、子どもを産むのか、誰と住むのか、死後をどうするのか。生き方の多様化が、家族も多様化させる。あらゆる家族を受け入れる未来を、私たちはつくれるのだろうか。（田中聡子）
米シェールガス、初上陸 電力・ガス、仕入れ先拡大狙う（2017/01/07朝日新聞） 技術革新で米国で生産が本格化しているシェールガスが６日、初めて日本に上陸した。日本のエネルギー企業は天然ガスの大半を中東や東南アジアに頼り、調達先の多様化が課題になっている。トランプ次期米大統領は資源開発に積極的で新たな燃料の仕入れ先として期待が高まる。・・・日本は年８５００万トンのＬＮＧを輸入し、８割を中東や東南アジア、豪州に頼る。調達価格は基本的に原油価格と連動して決まり、原油が１バレル＝１００ドル前後だった１４年ごろはＬＮＧも高値でつかまされてきた。一方、シェールガスは米国内の需給で価格が決まるため、原油が高騰しても価格は比較的安定している。
（シェアの時代：６）助け合い、欧州の知恵 無料スペース、業種を超え助言（2017/01/07朝日新聞） ２０１６年１２月２０日午前１１時過ぎ、オランダ中部・ユトレヒト中央駅に面したビルの一室にある約１００の席は、パソコンに向かう人でいっぱいだった。オランダの企業「Ｃ．Ｄ．Ｅ．Ｆ．ホールディング」が、シェアリングエコノミーサービス「Ｓｅａｔｓ２ｍｅｅｔ（シーツトゥーミート、Ｓ２ｍ）」の共有スペースとして提供している。・・・欧州はシェアエコの先進地とされる。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１６年６月、「シェアリングエコノミーは効率的な資源の利用を促進し、ＥＵが目指す持続可能な社会に貢献する。欧州は積極的に受け入れるべきである」と声明を発表。サービスを全面的に禁ずる規制は「最終手段」にすべきだ、と呼びかけた。
（声）福島の高野病院に力貸して（2017/01/07朝日新聞）医師 山本佳奈（福島県 ２７） 研修医として南相馬市立総合病院に勤めている。同じ福島県の広野町にある高野病院で、唯一の常勤医だった高野英男院長（８１）が昨年末、火災で亡くなった。悲報に驚き、病院の今後を案じている。高野病院は療養病棟６５床、精神療養病棟５３床と規模は大きくないが、開設から３６年間、住民の健康を守ってきた。原発事故後も入院医療を続けていることで知られ、昨年末時点で１０２人が入院している。病院事務長から状況を聞き、研修が終われば、何かお手伝いしたいと思っていた矢先の火災だった。火災後、私が勤める病院の医師らは緊急支援に取り組んでいる。年末年始の診療に入ったほか、「高野病院を支援する会」を立ち上げた。ボランティアで診療する医師を全国から募り、当面の人員を集めた。私も会の事務などを担当している。だが、応急処置は長くは続かない。このまま常勤医が見つからないと病院存続も危うい。住民が困らないよう、行政はもちろん、東京電力も支援するべきだ。医師をはじめ全国の方々の応援も必要になる。浄財を募る動きも進んでいる。ぜひ力を貸してください。
（声）稲田防衛相の参拝は自覚薄い（2017/01/07朝日新聞）会社員 小原進（東京都 ６３） 稲田朋美防衛相が１２月２９日、唐突に靖国神社に参拝しました。「祖国のために命を捧げた方々に対して感謝と敬意と追悼の意を表するのは、どの国でも理解をして頂ける」と述べたそうです。ご自身の行動が、アジアの国々から注目されているという自覚が薄いようです。早速、中国や韓国から強い非難の声が届いています。稲田氏はそれに先立ち、安倍晋三首相らと米国ハワイの真珠湾を訪れ、真珠湾攻撃で犠牲になった米国の人々を追悼しました。この訪問を、中国は「何度も抜け目ないパフォーマンスをするより、一回の誠実で深い反省の方が意義がある」と批判しています。アジアの国々の犠牲者に背を向けた行為と受け取られているのです。その直後に、先の戦争を指導したＡ級戦犯も合祀（ごうし）されている靖国神社に参拝する神経を、私は理解できません。追悼だけならまだしも、感謝と敬意の念を表すのはあの戦争を指導した行為の正当化以外の何ものでもありません。安倍首相は、この参拝について「そのことはノーコメントで」としか答えませんでした。稲田防衛相を任命した責任をきちんと果たすべきではないでしょうか。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12736095.html
（風 ベルリンから）寛容さ狙うテロ、試練の欧州 石合力（2017/01/07朝日新聞） ・・・冷戦時代、壁で東側と分断された西ベルリンは、西側の自由と繁栄の象徴だった。１９６３年に訪問したケネディ米大統領は「私はベルリン市民だ」と演説で連帯を掲げ、レーガン米大統領は８７年、ソ連の指導者に「壁を壊せ」と訴えた。３０年後の今年、「壁をつくれ」と主張するトランプ氏が米大統領に就任し、彼に共鳴する欧州のポピュリスト政治家が勢いを増す。事件が突きつけた治安や難民への対応は、春の仏大統領選、秋のドイツ総選挙を控える欧州で最大の争点になるだろう。現場に書かれた「我々」に難民や移民は含まれるのか。治安を保ちながら「自由で思慮深く開かれた社会」（メルケル独首相）を維持できるのか。
年のはじめに考える 無形遺産は地域に在り（2017/01/06東京新聞）
「共謀罪」通常国会提出へ 野党・日弁連は反対（2017/01/06東京新聞）
正念場の野党 政権への対抗軸を示せ（2017/01/06京都新聞）
国産盲導犬６０年 共生の意識を広げたい（2017/01/06京都新聞）
オスプレイ訓練再開：名護市、防衛省を批判「つじつま合わない」（2017/01/06沖縄タイムス） http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/78676
２０％のガソリン値上げに抗議、全土で暴動や略奪 メキシコ（2017/01/06ナショナルジオグラフィックス）
景気展望、やや曇り気味 経営者に聞く、今年の「天気」予想（2017/01/06朝日新聞） 経団連など経済３団体主催の新年祝賀パーティーや業界ごとの賀詞交歓会が５日、東京都内で開かれた。今年の景気は、どうなるのか。集まった経営者に「天気」にたとえて予想してもらった。「曇りのち晴れ」や「曇り時々晴れ」――。経営者の天気予報は、明暗が交錯するすっきりとしない「空模様」だ。米国のトランプ次期大統領の動向が読み切れないことが背景にある。・・・三井住友銀行の国部毅頭取は「貿易政策に保護主義的な色合いが出てくれば、それが一番のリスク要因だ」と指摘。トヨタ自動車の豊田章男社長は、自社のメキシコ工場での増産計画について「現段階では変更はないが、新大統領の決断などを見ながら判断していく」と語った。また、トランプ氏がいつまでもドル高円安を容認する保証はない。富士重工業の吉永泰之社長は「今の株高・円安は空気のようなもの。トランプ大統領就任後、すぐにガクッといきそうで怖い」として、今年の景気は「曇り」と予想した。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長も「ドル高がこれ以上進むと米国の輸出産業が傷むので、トランプ政権が許容するとは思えない」として、「晴れのち曇り」とした。
（声）若い世代 衝撃受けた留学生の友達の話（2017/01/06朝日新聞）高校生 椋会里（福岡県 １７） 私の高校には世界中からの留学生がいます。だから、外国人の友達がたくさんいます。その中に武装勢力が乱立するアフリカのコンゴ民主共和国からの留学生もいます。ある日の授業で、彼は悲惨な母国の状況を話してくれました。「僕も一度死にかけた」と言っていたのがショックでした。目の前の大切な友達がこんなにも違う世界で生きてきたことを知り、本当に衝撃を受けました。「日本に来られて幸せですが、家族がとても心配です。バスケットボールの選手として結果を出して、家族を日本につれてきてあげたい」と言う彼の言葉に心を打たれました。彼の話を聞いて、世界で起きている様々な問題に興味を抱くようになりました。将来は、世界の国の平和に貢献できる仕事に就きたいと思います。
（声）天皇退位問題は国民投票実施を（2017/01/06朝日新聞）大学名誉教授 橋山礼治郎（東京都 ７６） 退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ちが表明された後、政府はあわてて有識者会議を設けて検討を始めた。時間がなく、恒久的な制度改正には問題が多いとして、今の陛下に限って退位を可能とする法律の制定で対応しようとしている。恒久的制度に取り組む意欲が政府にも有識者会議にも見えないのは無責任、不見識ではないだろうか。天皇の地位は「国民の総意に基（もとづ）く」と憲法で定められている。退位や皇室典範改正に関する問題は、国民の総意が基本でなければならないはずだ。陛下はご自身の退位についてだけではなく、今後の皇位継承について広く議論してほしいとのお気持ちと拝察する。それは国民の多くも理解し、陛下が安心して下さることを願っている。従って、時の一内閣が国民の意向を無視してこの問題を扱うのは許されない。この際、国権の最高機関である国会が動き、国民投票の実施を早急に決めるべきだ。主権者である国民に真摯（しんし）な判断を求め、それを踏まえて政府が措置をとる。それが法治国家の本道というものだ。陛下の心にも沿うと考える。
（異論のススメ）退位問題に思う 天皇制と民主主義の矛盾 佐伯啓思（2017/01/06朝日新聞） ところが実は、その「天皇制度を確かな形で存続させること」が、ある意味ではたいへんに難しいのであり、そこにきわめて重要な問題が潜んでいる。というのも、戦後憲法のもとでは、天皇の地位は、あくまで国民の総意にもとづくものであり、その地位の継承や安定性は、皇室典範によって規定され、その皇室典範は通常の法律と同様に、国会で改正できるからである。つまり、天皇の地位やその在り方は、もっぱら国民の意思に委ねられている。端的にいえば、国会の意思によって皇室の在り方を改変できるのみならず、「国民の総意」によって、憲法改正をへれば、天皇制度を廃止することもできるのである。・・・
厚木の米軍空母艦載機部隊、今年後半から岩国移駐（2017/01/06朝日新聞） 在日米軍再編に伴う米海軍厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）への空母艦載機部隊の移駐について、在日米海軍は５日、今年後半から段階的に始めると発表した。日米政府の合意で「２０１７年ごろまで」としてきた移駐時期が初めて明示された形だ。計画では、横須賀基地（神奈川県）に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機のうち、戦闘攻撃機など５９機や厚木基地の米軍人ら約３８００人を岩国基地に移す。艦載機の本拠地は現在は厚木だが、これを岩国に順次移駐する方針だ。
「オスプレイ配備、そもそも認めぬ」 訓練再開、怒る沖縄（2017/01/06朝日新聞）
沖縄県出身の慶応大３年、仲村颯悟（りゅうご）さん（２０）は、複雑な思いで故郷を見つめる。基地問題について、賛否で割り切れない思いを抱く若者を描いたフィクション映画を昨年、公開。「日本全体で考えてほしい」というメッセージを改めてかみしめている。
［核なき世界への鍵］ 広がれ 希望のリツイート（2017/01/05ヒロシマ平和メディアセンター） ・・・後戻りせずに核兵器廃絶を進めさせるため、法的禁止は欠かせない。戦争でなくても誤算や事故、テロで核兵器が使われる危険性の高さが分かってきた。交渉開始は遅いぐらいだ。成否は、安全保障を核抑止に頼る国が条約に加わるかどうかにかかる。ある程度加われば、保有国や他の「核の傘」の下の国に政策転換を迫るインパクトがある。「橋渡し役」を掲げる日本は保有国の代弁をするだけでなく、非保有国が抱く切迫感を保有国に伝え、双方が少しでも折り合える条約になるよう知恵を出すべきだ。 ・・・ 日本の「反対」に疑問符 渡辺謙さんのつぶやき 反響呼ぶ 「核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか」。俳優の渡辺謙さん（５７）が、核兵器禁止条約の交渉決議案に反対した日本政府を短文投稿サイト「ツイッター」で批判し、反響を呼んでいる。賛意を示す「いいね」と、リツイート（転載）は各１万５千件に迫る。映画「ＧＯＤＺＩＬＬＡ ゴジラ」（２０１４年公開）に、父親が広島で被爆したという科学者役で出演した渡辺さん。国連総会第１委員会（軍縮）での採決結果が報じられた昨年１０月２８日につぶやいた。「勇気ある発言」などと賛同意見が相次いだ一方、米国が差し出す「核の傘」を支持する立場からの反論もあった。「どうやって中国や北朝鮮を抑制する？」 広島の被爆者団体は、渡辺さんの発信に賛同し、禁止条約への関心の拡大を期待する。「全面的に同感。立場を超え、みんなが核兵器をなくそうと声を上げるんが大事よ」と広島県被団協の坪井直理事長（９１）。もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（７２）も「まさに私たちの言いたいこと。被爆地の市民も禁止条約にもっと関心を持ってほしい」と訴える。
（我々はどこから来て、どこへ向かうのか：４）国家に何を期待してる？（2017/01/05朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12733543.html
（我々はどこから来て、どこへ向かうのか：４）グローバル化の先は（2017/01/05朝日新聞） 憲法学者の木村草太・首都大学東京教授はこう語る。「国家が市場経済の体制を採る以上、国民は働かねば生きていけない。国家の繁栄ではなく『個人の尊重』という観点から、誰もが労働できる環境を整備する義務が国家にはある、と考えることは可能だ」近代社会を支える社会契約説によれば、人々が国家を作るのは自らの生命や財産を守るためだ。東氏は言う。「今、人々の作り出す財産を２次、３次利用して巨大な富を得るグローバル資本が政府に保護される。他方で貧しい労働者は、自力で何とかせよと言われる。保護する対象が違う、との怒りには一理がある」グローバル化の先にも支えとなる国家。私たちはデザインできるだろうか。
（２０１７私の想い：１）「脱原発は経済的」、実践する 鈴木悌介さん（2017/01/05朝日新聞） 《東日本大震災から今年で６年になる。土地を汚し、住む人のふるさとを奪った東京電力福島第一原発での事故を経験して、日本はどう変わったのか。エネルギーは現代人の生活に不可欠だ。しかし、今のまま原発の再稼働を進めて良いのだろうか。３・１１をきっかけに、地域にある再生可能エネルギーを地域で使う「エネルギーの地産地消」に取り組む老舗かまぼこ店・鈴廣（すずひろ）を訪ねた。》・・・《鈴廣は２０１５年９月に、新本社を建設した。地中熱や井戸水を利用した空調、太陽光を利用した温水器や照明などを導入。一般的な同規模のビルよりエネルギー消費を５０％以上カットすることに成功し、経済産業省から「ゼロエネルギービル」に認定された。》 エネルギーというと、すぐに電気の話になります。しかし、私たちが使うエネルギーの半分以上は加熱や冷却のための熱として使っています。エネルギー政策で、電力のことしか考えないのは、誤りです。太陽光からは光と熱がもらえます。井戸水は飲み水だけでなく、温度の調整にも使えます。足元にあるエネルギーをいかに使うかです。 ――電力も、東京電力から買うことをやめたようですね。 原発による電気を扱わない地元の電力会社から１００％を買っています。私たちには企業経営者としてのデモンストレーションのやり方があると思ったのです。原発は問題点だらけです。事故が起こったら取り返しのつかない事態を生みます。使用済みの核燃料もその処理ができません。原発はいわば巨大な湯沸かし器です。そんなリスクを背負う必要があるのでしょうか？ 湯を沸かす方法は他にあります。再生可能エネルギーを利用することが、いかに経済合理性があることかを実践、立証したいと思っています。・・・ ――脱原発を掲げることを、敬遠する経営者はいませんでしたか。 特に地方に行くと、電力会社の存在は圧倒的で、多くの地域の中小企業は電力会社を頂点とするピラミッドの中のどこかで仕事をしています。しかし、本音では疑問を持っている経営者はたくさんいる。私は商工会議所の活動を通じて全国に知り合いが多かったので、「おまえが言うなら」と加わってくれました。今では３７０人ほどの経営者が加盟しています。 ■取材後記 「エネルギー＝電力ではない」。鈴木さんの指摘に、ハッとした。近代に至るまで、人々は薪や水車、家畜など、用途にあった身の回りのエネルギーを使っていた。しかし、我々はエネルギーを一度電力に置き換えて考えがちだ。日常の営みを、危なっかしい原子力や海外の天然資源ばかりに頼るのは不自然だ。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12733464.html
刑務所襲撃、１５８人が脱走 比、反政府勢力関与か（2017/01/05朝日新聞）
（ザ・コラム）原子力の費用負担 未来へのツケ説明できるか 上田俊英（2017/01/05朝日新聞） この金額は「原発事故の前に確保されていなかった賠償の備え」だそうだ。要は「事故前までの電気代は事故対応費を含まず、国民は安い電気を使ってきた。その間に集め損ねた事故対応費の分を、これから国民に払ってもらう」という趣旨である。不憫（ふびん）なのは原発事故のあとに生まれた子どもたちや、まだ生まれてもいない未来の世代だ。一度も「安い電気」の恩恵を受けず、ツケを払う義務だけ負わされる。・・・ 青森県六ケ所村。「核燃料サイクル」の中核施設、日本原燃の再処理工場は１８年度上期の稼働を目指す。建設費２・２兆円。菊川慶子さん（６８）はこの村の開拓地で育った。中学を卒業後、集団就職で上京。家庭をもち、首都圏で暮らしていたが、１９９０年に帰郷する。再処理工場の建設をやめさせたい。そう思ったからだ。「ふるさとを汚したくない、子どもたちがふつうに帰れる村にしておきたい」 日本の原子力開発は黎明（れいめい）期から、核燃料サイクルの実現を国策に掲げた。原発の使用済み核燃料から再処理工場でプルトニウムを抽出。高速増殖炉の燃料にして、使った量以上のプルトニウムを生み出す。その「夢」の物語が昨年１２月２１日、未完のまま幕を閉じる。政府は高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉を決めた。それでも政府は「核燃料サイクル堅持」をうたう。原型炉の開発にさえ失敗したのに、一歩すすんだ実証炉の建設を目指す。しかし、その実証炉をいつ、どこにつくるかとなると「方向感はない」（経済産業省）。具体的な計画も費用もみな「未来」というブラックボックスに丸投げだ。「原子力は支離滅裂。若い人たちはそのことを知り、新しい道をひらいてほしい」・・・「いま必要なのはそのことを、将来の費用を負担する若者や子どもたちに説明すること。原子力を推進してきた人たちは、彼らの目を見ながら、説明できますか」
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