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<POINT NEWS27>2014/06/10・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

記憶のために/LIST

sankaku27sankaku
2014/06/10sankaku06/12

日々のニュースは数えきれないほどあります。その1つ1つが今の社会の要素であり現実です。ここに拾い上げたニュースはごくごく一部でしかありませんが、忘れてはいけない出来事も多くあります。未来のその時を考えるための「記憶のために」少しでも記録したいと思います。

 

(核リポート 原発銀座:1)お父さん、放射線って何?(2014/06/12朝日新聞)

「お父さん、放射線って、なに?」。夕食のカレーライスを食べながら、小学生の息子が不思議な表情を浮かべている。新学期のこと。転校したばかりの小学校に、見たことのない大きな箱があるのだという。後日、授業参観日で学校を訪ねると、校舎をつなぐ渡り廊下にその箱はあった。放射線の線量率をみる測定器だった。「こんな所にもあるんだね」。妻が不安げに言った。・・・嶺南地域で車を走らせていると、交通標識の文字が目をひく。この地では、原発とは書かない。敦賀原発なら「敦賀原電」、美浜原発なら「美浜原電」と記されている。なぜ、原電なのか。敦賀市の河瀬一治市長に理由を聞いたことがある。「原発は、原爆の言葉の響きと似ている。これを避けている」。河瀬市長は原発を抱える自治体などでつくる全国原子力発電所所在市町村協議会の会長である。原発に対する世論の反発は身に染みてよく知っている。似たようなことは、電力会社の言葉遣いにも表れる。使用済み核燃料を再処理し、原発でもう一度使う「核燃料サイクル政策」。関電の八木誠社長は必ず「原子燃料サイクル」と呼ぶ。
http://digital.asahi.com/articles/ASG5X51FLG5XPTIL018.html?iref=comtop_list_nat_f02

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低線量放射線被曝の危険性を訴えた国際医師協議会―フランクフルトからの報告(2014/06/12朝日新聞WEBRONZA)

「核の大惨事がもたらした自然と人間への影響」
という国際会議が今年3月4日、フランクフルト近郊で行われた。ドイツのプロテスタント教会とIPPNW(核戦争防止国際医師会議)のドイツ支部が共同で開催した。日本、ベラルーシ、ドイツ、アメリカ、フランス、スイス、イギリスから、医師、学者、ジャーナリスト、市民活動家、政党員など約100人が参加した。東電福島原発事故から3年、チェルノブイリ原発事故から28年の今年3月、低線量電離放射線の危険性に関する知見の認識・共有、およびそれらの一般市民への啓蒙を目指した国際会議の模様を報告する。・・・福島の被災地を訪れたこともあるIPPNWの医師は、「日本では原発を再稼動させようとしている。両国政府は、大惨事後も通常通りであるとプロパガンダを行い、住民を苦悩に満ちた運命と共に置き去りにしたまま、科学的な調査研究を妨害している」と、本会議の内容を共有する重要性を強調した。

以下に、今回の発表の要旨をまとめてみる。

「100ミリシーベルト以下は問題ない」は嘘で非科学的

日本では、放射線医学総合研究所が「100ミリシーベルトまでの線量では、放射線によりがん死亡が増えることを示す明確な証拠はない」としている。原発事故直後、放射線健康リスク管理アドヴァイザーになった大学教授の「100ミリシーベルト以下は安全」という主張を信じて安心した人々は少なくないだろう。しかし、会議では低線量の放射線によっても引き起こされる、白血病、老化の加速、遺伝的障害、胎児の染色体突然変異による流産や死産、女児の出生率低下など、非がん性疾患も含めた健康被害が次々と紹介された。本から招かれた医師や学者たちからも、低線量被曝を否定もしくは過小評価する日本の多くの学術団体、および日本政府や国際機関に対する鋭い批判の声もあった。しかし、「私たちは、日本では数えられるほどの少数派です」と、国内で圧倒的多数を占める御用学者たちに、正論で立ち向かう困難さを語った。


放射線被曝線量に閾値はない

すでに1946年、レントゲン照射が突然変異をもたらすという知見を得た米国人学者が、ノーベル医学賞を受賞していた。ただ一つの放射線量子が突然変異を起こすことが可能なので、「この線量以下では危険はない」といえる閾値はないという。・・・セシウム汚染の高い福島周辺の7県と日本全体の死産率を比較したドイツ人学者は、とりわけ宮城、福島、栃木で、原発事故の9か月後に顕著な死産増加があったと報告した。チェルノブイリ事故後の同時期にも、ドイツ、ポーランド、ウクライナで死産の増加があったという。ベラルーシと西ベルリンではダウン症の増加もあったらしいが、日本に統計データはあるのだろうか。

甲状腺がん増加は放射線の影響か

日本ではすでに、100万人に1人ともいわれる小児甲状腺がんが、27万人中75名の子どもに発見されている。・・・ベラルーシの医師は、以下のように総括した。「私たちは皆それぞれが異なる一方で、子どもたちを守りたいという思い、子どもたちの健康と幸福を願い将来について心配する感情は、誰もが同じです。そのことを、すべての国で理解することがとても重要です」さらにこう続けた。「原子力エネルギーの平和的利用は、人間と環境への影響を故意に過小評価し、外部に漏れないよう取り繕い、偽装・隠蔽する行為と、最初から切っても切り離せないほど結びついていた」

IPPNWの医師は、「社会が放射線による疾患をどの程度受け入れるかは、単に政治的な決定事項にすぎない」と説明する。そして、「国際的にもいえることだが、日本では原子力産業が政治に与える影響は依然として甚大である。そのため、放射線リスクの科学的評価を政策決定過程に組み込もうとする意志が欠如している」。・・・
http://webronza.asahi.com/global/2014060800002.html

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(声)平和守るため4人で活動開始主婦(2014/06/13朝日新聞) 烏谷まゆみ(山梨県 63)

6日の「息子を戦場に送りたくない」と「9条平和賞 署名集め続ける」を読み、まさに私たちと同じ思いの人がいらっしゃるんだと心強く思いました。私を含めた近所の主婦仲間4人が、4月に集まりました。集団的自衛権の行使容認が閣議決定で決められようとしていることに、強い不安を抱いたからです。何かできないかと話し合って「4人から始める本気の会」を発足させました。何もしないで、手をこまねいていることはできなかったのです。「憲法9条にノーベル平和賞を」の署名活動があることを知り、実行委員の方と連絡を取って署名集めを始めました。続いて、思い切って市議会に請願を出そうということになりました。慣れないことなので、何人かの方々からアドバイスを受けて作りました。「憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に関し、十分な国民的議論を望む意見書の採択を求める請願」を先週、提出しました。・・・
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11187028.html

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(社説)揺れるW杯 国民の財産にしてこそ(2014/06/13朝日新聞)

サッカー王国と呼ばれるブラジルでワールドカップ(W杯)が開幕し、1カ月にわたり熱戦が繰り広げられる。1950年以来となった地元での開催なのに、ブラジル国民全体を包む熱狂感はない。それどころか、サンパウロやリオデジャネイロなどでW杯に反対する活動が続いている。開幕戦があるサンパウロの会場は華やかな雰囲気だが、その外は別世界のように警察と軍が出動し、緊張している。大会期間中、当局は計1万7千人態勢で警備にあたる物々しさだ。反対する人びとは、必ずしも貧困層だけではない。近年のブラジルの経済成長で育った新中間層が多いといわれる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11187023.html?ref=pcviewpage

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(声)被爆地で何を学ぶか心構えを(2014/06/13朝日新聞)会社員 佐々木幸一(長崎県 49)

この季節、長崎市には多くの修学旅行生が訪れます。被爆者の方々から体験談を聞く平和学習を採り入れている学校も多いようです。被爆者の方々は語り部を務め、ボランティアで苦しい体験を伝えておられます。ところが、5月に訪れた横浜市の中学生が、語り部の方に「死に損ない」という聞くに堪えない罵声を浴びせるという悲しい「事件」がありました。それを聞き私は激しい憤りを覚えました。語り部の方は学校に抗議し、校長より謝罪の言葉があったそうですが、その心情を察するとやりきれません。・・・
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11187025.html

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(声)「最悪シナリオ」回避が偶然とは(2014/06/13朝日新聞)会社員 細川環(茨城県 46)

本紙デジタル版で、東京電力福島第一原発の吉田昌郎元所長の調書(吉田調書)のエピローグを読んで、背筋が凍る思いがした。それによると、原発事故当時、4号機の核燃料プールは冷却水で満たされていたため、放射性物質の放出はわずかで済んだ。もし、元々核燃料プールにあった水しかなかったら、核燃料が燃焼し、プルトニウムなどの放射性物質が外部に放出された可能性があった。第一原発と第二原発が制御不能に陥り、半径170キロ圏内の住民は強制避難を命じられるという「最悪シナリオ」が現実になったかもしれない。崩壊へのシナリオを免れたのは、幾つかの「偶然」が重なったためだったという。つまり、運がよかっただけなのだ。原発の制御は「運」に任せてよいものではない。当然だ。原発の安全性は科学的、技術的にしっかり担保されていなければならない。福島第一原発事故の詳細を検証するのは、その議論が大前提になる。・・・
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11187026.html

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(世界発2014)「僕もエトーに」夢と現実 サッカーで欧州へ、カメルーンの若者ら(2014/06/13朝日新聞)

12日(日本時間13日)開幕のサッカー・ワールドカップ(W杯)ブラジル大会。アフリカの子どもたちのあこがれは、カメルーン代表FWサミュエル・エトー(33)だ。16歳でスペインに渡り成功したエトーにならい、子どもたちは欧州を目指す。ただ成功するのは一握り。意欲につけ込まれてお金をだまし取られ、不法滞在となってもがく若者が後を絶たない。・・・
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11187123.html

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(プロメテウスの罠)県境の先で:4 草を刈るだけの除染(2014/06/13朝日新聞)

丸森町筆甫(ひっぽ)の佐藤くに子(70)が東京電力から受け取った賠償金は全町民対象の4万円1回だけだ。支払い理由は、「生活において負担した追加的費用(清掃業者への委託費など)」「生活費の増加費用、避難に要した移動費用」などだ。県境の向こうの福島県相馬市では、全市民に12万円が出ている。・・・佐藤の母屋の基礎部分はコンクリート敷き。雨どいを伝って放射能濃度の高い雨水が流れる場所だが、そこに洗われた形跡はなかった。その4カ月前、自宅近くの集会所で町が除染作業説明会を開いた。「除草はします。土は取りません」との町の説明に、佐藤は立って「そんな内容ならやってもらわなくてもいい」といった。文句をいわずにいられなかった。町の職員は「国から予算が出ず、これ以上はできません」。出席者の一人が「除染業者に渡す金をもらって、自分で草刈りしたほうがましだ」といった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11187171.html

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佐賀)「戦争させない1000人委」県内でも発足へ(2014/06/13朝日新聞)

集団的自衛権の行使容認に向けた安倍政権の動きを止めようと、県内でも「戦争をさせない佐賀県1000人委員会」(仮称)が8月に立ち上がることになった。賛同者を1人でも増やすため、14日に佐賀市内で講演会を開く。作家の大江健三郎さんらの呼びかけで3月、「戦争をさせない1000人委員会」が発足した。これに連動し、運動を全国各地へ広げる必要があると、県平和運動センターが4月から動き出し、結成準備会をつくった。呼びかけ人には弁護士や宗教家ら26人が名を連ね、作曲家の池辺晋一郎さん、作家の森村誠一さんら4人が特別呼びかけ人になった。・・・柳瀬映二事務局長(60)は「集団的自衛権が容認されれば他国の戦争に日本が参加することになる。自衛隊が他国の人を傷つけることがあってはならない。危険な動きに県内からも一緒に声を上げていこう」と呼びかけている。問い合わせは同センター(0952・32・2211)へ。
http://digital.asahi.com/articles/ASG6C4HPPG6CTTHB003.html

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広島)祖母の被爆体験を漫画に 広島の女性、ネット公開(2014/06/13朝日新聞)

あの夏の祖母の体験を知ってほしい。県内に住むハンドルネーム「さすらいのカナブン」と名乗る女性が祖母から聞いた被爆体験をもとに漫画を描き、インターネット上で公開している。遠い時代の話だと感じさせない親しみやすいタッチの絵が共感を呼び、アクセスは約2年間で19万回以上に上る。カナブンさんは「漫画をきっかけに戦争や原爆に関心を持ってほしい」と話す。・・・
http://digital.asahi.com/articles/ASG5V3J8RG5VPITB005.html

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沖縄大学創立56周年記念事業 『原子力と核−戦後世界が戦前に変わる日−』
6月18日に沖縄県那覇市沖縄大学 創立56周年記念事業で開催される小出裕章さんの講演:『原子力と核−戦後世界が戦前に変わる日−』の情報
http://healing-goods.info/koide/wp-content/uploads/2014/05/20140618.pdf

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憂楽帳:中学生の時事討論(毎日新聞 2014年06月12日 大阪夕刊)

過去2回のテーマは「特定秘密保護法」「消費増税」。3回目となる7月21日は「集団的自衛権」の予定だ。中学生たちからは活発に賛否両論が出る。日々の新聞記事を教材にする授業法の成果だった。「鮮度の高い情報は『早く人に話したい』と思うものなんです」と、飯島さんは言う。それを発展させたのが討論会だ。教師が結論を誘導することはしない。「議論を通じて思考が揺れ動く体験をし、判断力や表現力を身につけてほしい」
http://mainichi.jp/opinion/news/20140612ddf041070029000c.html

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イラク政府軍、過激派と戦闘 治安部隊、機能せず(2014/06/12 東京新聞)

【カイロ=中村禎一郎】イラク第二の都市モスルやバイジなどを掌握したイスラム教スンニ派過激派「イラク・レバントのイスラム国」は十一日、さらに南進し、首都バグダッドの北百十キロに位置する中部サマラ付近で政府軍と衝突、戦闘を続けている。バグダッドのシーア派居住地域で発生したテロの死亡者は少なくとも計三十七人に上っている。AFP通信などが報じた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014061202000258.html

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ニホンウナギ 国際絶滅危惧種に 乱獲・環境悪化に警鐘(2014/06/12 東京新聞)

今回、専門家グループが危機度を評価した結果、日本の天然産成魚の漁獲高が三十年前の十分の一に激減していることや、稚魚のシラスウナギの乱獲、工事による湖沼、河川での生息地の消失などが絶滅の危機に追いやっているとした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014061202000263.html

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法人税減税 これが成長戦略の柱か(2014/06/12 東京新聞)

政府が、財源のめどもたたないまま来年度から法人税減税だけを決めたのは無責任きわまりない。消費税増税を強行したのは財政危機だからではなかったか。これで成長戦略の柱になるか疑問だ。結局のところ「財政は危機的状況」というのは増税のための方便だったのか。本気で財政再建をする覚悟も必要もないということなのか。そもそもが法人税減税は投資家受けする株価対策の意味合いが強いことが表れた格好だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014061202000148.html

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川内原発再稼働 巨大噴火の危険性に懸念(2014/06/12南日本新聞)

九州電力川内原発(薩摩川内市)の再稼働が議論される過程で、火山の巨大噴火が原発に及ぼす危険性に懸念が強まっている。川内原発の建設が始まった1970〜80年代、国の審査基準は火山の影響を考慮していなかった。・・・
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=57510

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専用井戸で基準値超 トリチウム1700ベクレル検出(2014/06/12福島民友)

 東京電力福島第1原発の汚染水対策「地下水バイパス計画」で、東電は11日、地下水をくみ上げる専用井戸1本の地下水から放射性トリチウム(三重水素)を1リットル当たり1700ベクレル検出したと発表した。同計画で5月21日に地下水の海洋放出が始まって以降、この井戸については東電による分析で東電の排水基準値(1リットル当たり1500ベクレル)を超えたのは5回連続。
http://www.minyu-net.com/news/news/0612/news6.html

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中間貯蔵、渦巻く不信 福島・大熊、双葉住民説明会(2014/06/12河北新報)

福島第1原発事故で発生した除染廃棄物などを保管する中間貯蔵施設の建設を求め、環境省が候補地の福島県大熊、双葉両町の町民を対象に開いている説明会は、予定する16回のうち11回が終了した。担当者は「除染と復興の推進に向け、必要不可欠な施設だ」と頭を下げ続けるが、説明内容に具体性が乏しい上、検討事項も多く、参加者からは不満と不信感が噴出する。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140612_63010.html

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党首討論―論争なき抜け殻の府(2014/06/12朝日新聞)

こんなことなら、もういらない。きのうの党首討論は、有権者にそう見切られても仕方がない惨憺(さんたん)たるものだった。その空疎さは、幕を閉じようとしているいまの国会の姿を象徴している。憲法にかかわる集団的自衛権の行使容認が大きな政治テーマとなるさなか、今国会初めての党首対決である。野党第1党の党首として、安倍首相に何とか切り込みたい。民主党の海江田代表のそんな意気込みは、空回りに終わったとしかいいようがない。・・・圧倒的な勢力を持つ与党が、議場の外で仮想の与野党論争を繰り広げ、その結論が国の方針として決められていく。これでは国会は、論争が失われた、ただの抜け殻の府だ。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi

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(集団的自衛権)公明揺さぶる飯島発言 政府・自民、火消し(2014/06/12朝日新聞)
安倍政権のブレーンである飯島勲内閣官房参与から、公明党と支持団体の創価学会との関係について、憲法が定める「政教分離」の原則にあえて触れ、牽制(けんせい)する発言が飛び出した。安倍晋三首相が進める集団的自衛権の行使容認に対し、慎重姿勢を崩さない公明党に揺さぶりをかける狙いが透ける。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11185189.html

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(声)暴言吐いた中学生に伝えたい(2014/06/12朝日新聞)主婦 林孝子(福島県 54)

長崎で被爆者に「死に損ない」と暴言を吐いたという中学3年の男子生徒に伝えたいのです。長崎の被爆者の方は悲惨な体験を語り継ぎ、戦争と原爆投下による犠牲者の生の声や生きることの素晴らしさ、ありがたさを伝えられる数少ない方々です。私たち人間は、地球という乗り物のバランスを保ちながら、未来へ走っています。年長者は私たちを導く大切な鍵なのです。東北の人間である私も東日本大震災で命拾いした一人です。未曽有の体験で、多くの尊い命が奪われました。生き延びた私たちは自問自答しながら、見えない将来を嘆き、それでも生きていかねばなりません。口から発した言葉は消せません。ゲームなどバーチャルの世界に生きている若者には理解し難いでしょうが、人間の世界にはそもそも「消去」のボタンは存在しません。中学3年のあなたも、いずれは大人になり、高齢にもなります。自分の暴言は自分にかえります。「暴言をした」と貼られたレッテルは、なかなか剥がせません。それに気づいてくれることを願います。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11185082.html

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(縮む介護保険:中)訪問介護、地域が担えるか(2014/06/12朝日新聞)

地域医療・介護推進法案が成立すると、要介護度が低い人(要支援)向けサービスの一部が、全国一律の介護保険サービスから、市町村が実施主体の事業に移ることになる。サービスの質や担い手はきちんと確保できるのか。・・・懸念の声も少なくない。一つは、ヘルパーが提供するサービスをボランティアなどが担えるか、という問題だ。要支援向けの訪問介護は、掃除や洗濯といった家事援助が中心。ボランティアでも提供できる、という意見がある。ただ天野さんが利用する守山市の「ゆうらいふヘルパーステーション」の出口多津子所長(52)の考えは違う。「要介護状態になるのをいかに防ぐかが要支援サービスの目的。単なる『家事代行』になれば、かえって要介護になる人が増える」と心配する。・・・

深刻さ増す人手不足
ヘルパー以外の人たちを活用するにせよ、その人手はどう確保すればいいのか。仙台市は、要支援者が昨年4月時点で約1万2500人。2008年時点の1・4倍に膨らんでいる。市介護保険課の宮野憲子課長は改正への対応について、「専門性が求められるサービス、共助で担えるサービスを見極め、有償ボランティアなど意欲のある人材の活用を検討していきたい」と話す。・・・約400の介護事業所が加盟する「世田谷区介護サービスネットワーク」(東京都)の辻本きく夫代表(63)は、改正に批判的だ。介護の人手不足は深刻さを増し、東京都の4月の介護サービスの有効求人倍率はパートで約6倍。「募集をかけても集まらない。そんな状況でボランティアなら集まるというのか」と疑問を投げかける。「人手不足が著しい地域では、これまで通りのサービスを受けられない人も出てくるのではないか。まず担い手を確保し、制度をつくるのが筋ではないか」と話す。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11185066.html

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(私の視点)途上国の女子教育 貧困の連鎖解消に不可欠 城谷尚子(2014/06/12朝日新聞)

西アフリカのナイジェリアで4月、200人以上の女子生徒が武装集団に連れ去られるという事件が起こった。「女子生徒たちは学校をやめて結婚するべきだ」という教育を受ける権利を無視した犯行声明は、国際社会に衝撃を与えた。ナイジェリアはアフリカ一の経済大国であるが、世界でもっとも多くの不就学児童を抱える国というパラドックスを抱えている。・・・4年前、私はプランが教育支援を進めるインドの農村を訪れた。職業訓練を経て政府の保健所での職を得た女性に出会った。この村で、公務員として働く女性は彼女が初めてだという。胸を張って仕事にあたる彼女の活躍を見て、他の女の子も同じように頑張りたいと尊敬のまなざしで見つめていた様子が印象的だった。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11185062.html

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(記者有論)温暖化防止 原発を「切り札」にするな 石井徹(2014/06/12朝日新聞)

「温暖化防止には、やはり原発が必要だ」という主張が頭をもたげてきた。福島第一原発の事故後は「温暖化対策どころではない」という空気が強かったが、国際的な関心が再び高まり、日本の対策の遅れが目立ってきたためだ。ほとんどの原発が止まっていた2012年度の日本の二酸化炭素(CO2)排出量は、10年度に比べて約7%増えた。原発推進派は「原発が止まったため」という。だが、私には、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及などの対策をおろそかにし、CO2を大量に排出する石炭火力発電を増やし続けたツケに見える。・・・ 深刻な事故を起こした日本で、原発が再び温暖化防止の切り札になることはありえない。温暖化を原発推進のダシに使うのはやめて、CCSのない石炭火力は減らし、再エネを増やすことを真剣に考えるべき時だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11185061.html?ref=pcviewpage

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衝突による月形成の直接的証拠発見(Dan Vergano, National Geographic News June 6, 2014)

新しい方法で月の岩石を分析した結果、太古の衝突により月が形成されたことを示す直接的な証拠が発見された。これに伴い、長年議論されてきた仮説の信憑性が高まっている。月の岩石はNASAのアポロ計画で収集されたものだ。今回、最新の走査型電子顕微鏡を使うことで、45億年ほど前に火星くらいの大きさの惑星が原始地球に衝突し、飛び散った破片が集まって月になったとする説を裏付ける化学的痕跡を、岩石中に見つけることが初めて可能になった。 “テイア”と呼ばれる古代の惑星が地球に衝突。その際、無数の破片が宇宙空間へ飛び散り、それらが集まって月になった。このジャイアント・インパクト説は、1969年7月20日のアポロ11号の月面着陸を機に提唱され始めたもので、地球がこれほど巨大な月を持つ理由を説明付ける内容となっている。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20140606002

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「W杯より住宅を」 サンパウロに抗議のテント村が出現(2014/06/11CNN)

サンパウロ(CNN) サッカーのワールドカップ(W杯)ブラジル大会の開幕を目前に控えたサンパウロで、住民らが低所得者向け住宅の整備などを求め、大規模なテント村を拠点に抗議運動を展開している。「民衆カップ」と呼ばれるこのテント村は数週間前、W杯に向けて同市東部に新設されたスタジアムから4キロ足らずの空き地に突然出現し、瞬く間に3000世帯以上の規模まで膨れ上がった。
http://www.cnn.co.jp/world/35049263.html

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福島、がんの転移数公表求める 子どもの甲状腺検査で(2014/06/10共同通信)

 東京電力福島第1原発事故の放射線による影響を調べている福島県は10日、子どもの甲状腺検査に関する評価部会を福島市で開いた。甲状腺がんの子どもが50人に上ることに関し、出席した専門家は過剰治療ではないかと指摘、検査を進める福島県立医大に対し、がんの転移があった人数などのデータを出すよう求めた。

 甲状腺検査は、震災時18歳以下の約37万人が対象。これまでにがんと診断が確定した子どもは50人、がんの疑いは39人に上る。
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061001002304.html

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水説:「王国」は警告する=中村秀明(毎日新聞 2014年06月11日 東京朝刊)

優勝賞金は35億円。前回より8億円も増えた。サッカー・ワールドカップ(W杯)ブラジル大会である。賞金の総額は580億円。たとえ1次リーグで敗れても8億円を受け取る。国際サッカー連盟(FIFA)の羽振りの良さは、懐が温かいせいだ。世界各国の放送局から得る放映権料が支えている。1998年のフランス大会では総額150億円だったが、ブラジル大会は2000億円を軽く超えたとみられている。・・・だが、その根っこはボール一つでできる「貧者のスポーツ」である。紛争と背中合わせの地や災害に見舞われた地、あるいはスラム街に、笑顔と歓声をもたらしてきた。ブラジルはこうした意味で、まさにサッカーの王国だ。そんな国で「W杯なんていらない」とデモやストライキが起きるのは、政府の怠慢や不公正な政策のせいだけではない。2022年の開催地に中東カタールが選ばれた裏で、5億円のわいろが流れた疑惑が浮上している。王国での抗議の声ににじむのは、サッカーの世界に強欲がはびこり、金が幅をきかしていることへの憤りや警告ではないだろうか。(論説副委員長)
http://mainichi.jp/shimen/news/20140611ddm003070044000c.html

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記者の目:関電大飯、再稼働差し止め判決=山衛守剛(福井支局)(毎日新聞 2014年06月11日 東京朝刊)

脱原発への重い問い−−山衛守剛(やまえもり・つよし)

これは原発の恩恵の下に暮らしてきた全ての人への問いかけではないか。関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働差し止めを命じた福井地裁判決(5月21日)の印象だ。人の生きる権利に価値を置く判決は、福島第1原発事故の惨禍に目をつぶるかのように原子力政策を進める政権への強い批判でもある。私たちは事故の教訓から編まれた判決に耳を傾け「脱原発」に向けたエネルギーの在り方を再考すべきだ。判決の論理は明快だ。生命を守り生活を維持する「人格権」を指針とし、原発事故の危険性や被害の大きさは「福島原発事故を通じて十分明らかになった」から、広範に人格権が奪われる危険性が万一でもあれば「差し止めは当然」とした。「多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じることは、法的に許されない」とも言い切った。・・・しかし、それは同時に、都市の繁栄の陰でリスクを背負わされてきた地方の歴史でもある。電力の多くを消費する都会の人はリスクを意識することなく、便利な生活を享受する。大量生産・消費が可能になったのも地方がリスクを引き受けたからだ。原子力政策は、地方と都市の不均衡な関係の上に成り立っている。

中嶌さんは「過疎地域への原発押し付けという差別構造をこれ以上温存すべきではない。原子力政策に貢献してきた地元に対し、国は原発に代わる新産業のための支援をする責任がある」と訴える。福井地裁判決の本質は、人間の尊厳が経済発展の名の下に奪われてはならないということだ。人間にとって最も大切なのは何か。判決が投げかけた問いは、原発の恩恵にあずかってきた日本人全てが考えるべきではないだろうか。自戒を込めて思う。
http://mainichi.jp/shimen/news/20140611ddm005070023000c.html

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東日本大震災:「原発事故、風化させない」 福島から避難、3年間の生活 友愛会が小冊子に/群馬(毎日新聞 2014年06月11日 地方版)
東京電力福島第1原発事故の後、福島県富岡町から高崎市内に避難している障害者支援施設「光洋愛成園」を運営する社会福祉法人友愛会(林久美子理事長)が、3年間の避難生活をまとめた小冊子「今日までそして明日へ〜3・11と光洋愛成園〜」を作製した。前橋市内の2社が協力し、「東日本大震災と原発事故を風化させてはいけない」という思いが結実した。

http://mainichi.jp/area/gunma/news/20140611ddlk10040148000c.html

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社説:原子力規制委 中立公正さ損なう人事(毎日新聞 2014年06月11日 東京朝刊)

衆院本会議で、田中知・東京大教授と石渡明・東北大教授を原子力規制委員会委員にあてる国会同意人事案が与党の賛成多数で可決された。参院でも承認される見通しだ。だが、田中氏は原子力事業者との関係が指摘されており、規制委設置法がうたう「中立公正」や「独立」を尊重した人事とは言い難い。菅義偉官房長官は「ベストの人事」と強調するが、原子力規制行政への国民の信頼が得られるか大いに疑問で、野党全7党が反対したのは当然だ。
http://mainichi.jp/shimen/news/20140611ddm005070040000c.html

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東日本大震災:福島第1原発事故 除染後も大半20ミリシーベルト超 モデル実施、低減6割どまり−−帰還困難区域(毎日新聞 2014年06月11日 東京朝刊)

環境省は10日、東京電力福島第1原発事故で汚染された福島県の帰還困難区域で実施したモデル除染の結果を発表した。除染の効果で、住宅地など生活圏の空間線量は平均約6割下がった一方、除染後も多くの地点で住民帰還の目安となる年間20ミリシーベルトを超える見込み。
http://mainichi.jp/shimen/news/20140611ddm012040039000c.html

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紛争下の性暴力撲滅を訴える−A・ジョリーさんらロンドン開幕の国際会議で(2014/06/10英国ニュースダイジェスト)

【ロンドン6月10日付時事】世界各地の内戦など紛争の際に起きる性暴力の撲滅を目指す国際会議が10日、ロンドンで開幕する。ヘイグ外相と米女優アンジェリーナ・ジョリーさんの共催で、世界各国から閣僚級の政府代表のほか、各界専門家、NGO関係者らが参加。13日の閉幕まで、被害をなくすために「国際社会は何ができるのか」を話し合う。
http://www.news-digest.co.uk/news/news/uk-news/12250-2014-06-10.html

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動物界最高音で鳴く新種のキリギリス(Christine Dell'Amore, National Geographic News June 10, 2014)

キリギリスのオスは、翅を擦り合わせて高周波の音を出し、遠くにいるメスに求愛することで有名だ。しかし、新たに発見されたスペルソヌス(Supersonus)属と名付けられた3種のキリギリスの求愛の音は格別だ。スペルソヌスは動物の世界で最も高音の求愛の音を奏でることがわかった。ドラムのように振動しスピーカーの役割を果たす右翅の構造により、スペルソヌスは150キロヘルツ(kHz)の高音を出すことができる。ほとんどのキリギリスの求愛の音は5〜30キロヘルツだ。ヒトが出せる声の高さはせいぜい20キロヘルツである。 ・・・モンテアレグレ・サパタ氏は、スペルソヌスの特殊な能力は人間の技術開発に役立つのではないかと述べている。研究チームはスペルソヌスの翅に注目することで、画期的なミニチュアオーディオ技術が生まれるかもしれないと期待している。また、超音波を聞き分けるスペルソヌスの繊細な耳は、より敏感なマイクロフォン開発の手がかりとなるかもしれない。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20140610001

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地熱エネルギー(ナショナルジオグラフィック)

地熱エネルギーは、一部の国々では数千年も前から、調理や暖房に活用されている。地熱エネルギーとは、その名の通り地球内部の熱から得られたエネルギーであり、地下の岩石や熱水、水蒸気などに含まれている。浅層地盤から地表の数キロ下の地層まで、さらにもっと深いマグマと呼ばれる超高熱の溶岩からも、地熱エネルギーが得られる。・・・地熱エネルギーの利用国は20ヵ国以上に上る。世界で最も地熱エネルギーを利用している国はアメリカであり、中でもカリフォルニア州サンフランシスコ北部にあるガイザース地熱地帯は、世界一の地熱エネルギー開発地域である。またアイスランドでは、建物だけでなく温水プールにも、地熱水が利用されている。アイスランドには、活火山が25個以上あり、温泉や間欠泉も多数存在する。
http://www.nationalgeographic.co.jp/environment/global-warming/geothermal-profile.html

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最初期アメリカ先住民の謎解く骨を発見(Glenn Hodges for National Geographic NewsMay 19, 2014)

これまでに発掘された1万2000年以上前の骨の中で最も保存状態の良いものが見つかったと、研究チームが5月16日に発表した。最も初期にアメリカ大陸に移住した人々と、後のアメリカ先住民とで外見的特徴が異なるのはなぜなのか、その謎が解かれようとしている。人類学者たちは長年、更新世にアメリカ大陸に移住した古代の祖先たちと現代アメリカ先住民が似ていない理由をつかめずにいた。 ・・・ナイア(Naia)”と名付けられた骨は、複雑なカルスト洞窟群を800メートル近く進んだ場所で30メートル以上落下して死んだ、十代の少女のものだった。メキシコのユカタン半島にある洞窟でナイアを発見したダイバーたちは、水中に沈んだ彼女の墓を、スペイン語で“ブラックホール”を意味するオヨ・ネグロ(Hoyo Negro)と命名した。 ・・・2007年、洞窟群をマッピングしながら探検していたダイバーたちは、巨大な穴の底でナイアの遺骨を発見した。少女は「水を探していたのだろう」と、プロジェクトを共同で指揮するドミニク・リッソーロ(Dominique Rissolo)氏は話す。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20140519002

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サッカーW杯 抗議が問いかけるもの(2014/06/10東京新聞)

世界中が注目するサッカー・ワールドカップ(W杯)。が、それはかつてない批判にさらされてもいる。見る者を熱くさせる華やかさの陰には考えるべきことも少なくない。それがW杯の実像だ。十二日に始まるブラジル大会。自他ともに認めるサッカー大国で六十四年ぶりに開かれる大会なのに、開幕を控えた国内の反応は意外なものだった。W杯開催に対する激しい批判が繰り返しわき起こったのだ。 「競技場などにカネをつぎ込むのなら、遅れている福祉や教育を充実させる方が先だ」という抗議の声。その主張にはうなずけるところがある。何より、あれほどサッカー人気の高い国で、一部にもせよ国民から「開催反対」の声が出たのには驚かざるを得ない。・・・これはオリンピックとまったく同じ構図だ。スポーツの祭典ではなく、ビッグビジネスとしての成功ばかりが追い求められてきた結果として、不必要な豪華さやショーアップがとめどなく進み、本質をそこなうゆがみやひずみを数多く生んできたのである。際限ない経費の増大は、これまで五輪開催を目指してきた各都市の熱をも冷ましていくだろう。このままの状況が続けば、現在の隆盛が陰る時も来るのではないか。いかに豪華であろうと、国民の気持ちが離れてしまえば未来はない。W杯もオリンピックも現状を省み、原点を思い起こすべきだ。王国から思いがけず噴き出した抗議は、「このままでいいのか」と世界に問いかけている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014061002000133.html

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「ここは地獄」、変わり果てたアレッポの街 シリア内戦(2014/06/10CNN)

シリア・アレッポ(CNN) 焼けたプラスチックの臭いが鼻を突く。一帯に刺激臭が立ち込め、壁や屋根を吹き飛ばされた建物や、がれきの散乱する通りが続く。かつてシリアの商業中心地として栄えたアレッポの街は、2年に及ぶ砲撃で変わり果てていた。CNN取材班は1年10カ月ぶりにアレッポ入りし、惨状を目の当たりにした。アレッポの窮状に対する世界の関心は薄れ、反体制派の過激組織がいずれ欧州に矛先を向けるかもしれないという不安の方が脚光を浴びるようになった。反体制派と国際社会が分裂する中で、アサド政権は崩壊寸前まで追い込まれながら、ロシアとイランの支援によって息を吹き返したように見える。政権側は、たるに爆発物や金属片を詰めた「たる爆弾」を使い、人が集まる場所を見つけてはヘリコプターから投下してきた。・・・
http://www.cnn.co.jp/world/35049192.html

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