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（社説）大阪の都構想 我田引水が目に余る（2026/02/11/朝日新聞） およそ理屈が通らない。選挙を都合良く利用し、その結果を都合良く解釈する姿勢は、民主主義の基盤を傷つけかねない。強引な姿勢を改め、再考するべきだ。 伸び悩む女性当選者 首相は男女同数へ本腰を（2026/02/12/毎日新聞） 日本で初めて女性の首相が生まれたにもかかわらず、衆院選で女性の当選者は減った。国会議員の男女同数を実現するには程遠く、抜本的な対策が求められる。 8日に投開票された衆院選で、女性は68人が当選し、全体に占める割合は14・6％となった。過去2番目の水準とはいえ、最高だった2024年の前回衆院選からは減少した。立候補した女性は313人で、全候補者に占める割合は24・4％に過ぎなかった。 https://mainichi.jp/articles/20260212/ddm/005/070/084000c インド「スマホ生産で存在感」米国向け輸出で中国超え（2026/02/10/毎日新聞） この間、生産・販売両面で世界のスマートフォン市場を牽引(けんいん)したのは中国であった。しかし、労働コストの上昇、米中対立の激化、国内における普及率の頭打ち、人口減少などの要因を背景に、中国のプレゼンスに陰りが見え始めている。 https://mainichi.jp/premier/ ウクライナ選挙、停戦後にのみ実施 ゼレンスキー氏（2026/02/12/AFP） ゼレンスキー氏は記者団に対し「必要な安全の保証がすべて整えば選挙を実施する」と述べ「停戦を確立し、選挙を行う」とした。 英紙フィナンシャル・タイムズは、ウクライナが選挙計画を2月24日にも発表する可能性があると報じた。ゼレンスキー氏は、この報道を否定し、「そのような日程を言及して政治について語るのは全く愚かな考えだ」と述べた。 https://www.afpbb.com/articles/-/3621851 フランス、国連特別報告者に辞任要求 イスラエル標的とした「人類共通の敵」発言で（2026/02/12/AFP） 【2月12日 AFP】フランスのジャンノエル・バロ外相は11日、会議でイスラエルを標的とした発言をしたとして、国連のフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者（パレスチナ自治区の人権担当）の辞任を求めていると明らかにした。 バロ氏はフランス議会で、「フランスは、フランチェスカ・アルバネーゼ氏の言語道断かつ非難されるべき発言を断固として非難する。発言は、政策を批判しても差し支えないイスラエル政府ではなく、イスラエル国民に向けられたものであり、断じて容認できない」と述べた。・・・・・・・・「世界の大半がイスラエルを止めるどころか、イスラエルに武器を供給し、政治的な口実や政治的庇護を与え、経済的・財政的支援を行っているという事実だ」「莫大（ばくだい）な金融資本、アルゴリズム、そして武器を支配していない側にある私たちは、今や人類共通の敵を目の当たりにしている」と述べた。 ウクライナ代表選手の戦死者追悼ヘルメット、IOCに止められても着用続けると宣言（2026/02/10CNN） ミラノ（CNN） ミラノ・コルティナ冬季オリンピック（五輪）にウクライナ代表として出場しているスケルトン男子のウラジスラフ・ヘラスケビッチ選手（27）が、ウクライナの戦争で死亡したアスリートの写真を入れたヘルメットを使い続けると宣言した。 国際オリンピック委員会（IOC）は先に、ヘラスケビッチ選手の状況に理解を示しながらも、問題のヘルメットの着用は政治的発言を禁じたIOCのガイドラインに「違反する」と指摘。代替として追悼の黒いアームバンド着用を提案していた。 閉塞感の裏返しか 自民大勝「大転換」の無理と縮んだ野党の役割（2026/02/10/朝日新聞） 首相は「重要な政策転換」として、責任ある積極財政、安保政策の抜本的強化、インテリジェンス（情報収集・分析）能力の強化の三つを挙げてきた。きのうの党総裁としての記者会見では、これらに「国民からご理解、ご信任をいただけた」とし、実現に全力をあげる考えを強調した。・・・政権を厳しくチェックし、与党の行き過ぎにブレーキをかけるのは、野党の重要な責務である。 その意味で、右派色の強い高市政権への対抗軸をめざした中道が、公示前勢力の3分の1以下に議席を減らす惨敗を喫したことは深刻だ。野党第1党が50議席を割ったのは戦後初めてで、立憲民主党出身の岡田克也、枝野幸男両氏ら、ベテランの論客が多数、落選した。チェック機能の低下が危惧される。 チョコとショコラ、なぜ混在？ 時代や歴史が溶けこむ魅惑の甘さ（2026/02/10/朝日新聞） 日本では1878（明治11）年、東京・日本橋で「貯古齢糖」「猪口令糖」の当て字で売り出された。原料が手に入らなくなった第2次大戦中にはユリ根や小豆を使った代用品が登場。戦後は進駐軍の配った軍用チョコが子どもたちの憧れに。貴重品として闇市にも流れた。 https://www.asahi.com/articles/ イスラエル大統領がオーストラリア訪問 各地で抗議運動、警察と衝突で逮捕者も（2026/02/10/CNN） オーストラリア・シドニー（CNN） イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領が9日、オーストラリアを訪問した。オーストラリア政府はユダヤ教の祭日を狙ったテロ事件の被害者に連帯の意を表す立場から同大統領の訪問を歓迎。一方、ヘルツォグ大統領を戦争犯罪人とみなす市民らは各地で抗議運動を展開し、警官隊との衝突で逮捕者も出ている。 クロエ・キム、トランプ氏の中傷発言受け「愛と思いやりを」（2026/02/10/AFP） 【2月10日 AFP】米スノーボード女子代表のクロエ・キムは9日、ドナルド・トランプ米大統領が、同じく五輪代表のフリースタイルスキー男子のハンター・ヘスを「本物の負け犬」と中傷したことを受け、より多くの「愛と思いやり」が必要と呼びかけた。 トランプ氏は8日、母国が分裂の危機にある中、ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪で国を代表することに複雑な思いがあると話したヘスを「本物の負け犬」と批判した。ヘスは先週、「星条旗を身に着けているからといって、米国で起きているすべてのことを代表しているわけではない」と記者団に語っていた。 https://www.afpbb.com/articles/-/3621682 スペースX、月面都市構想を優先 火星計画は後退（2026/02/09/AFP） スペースXは、米航空宇宙局（NASA）と契約する企業として大きな成功を収めているが、火星移民計画については、目標を高く設定しすぎだとの批判が以前から出ていた。 マスク氏の動きは、ドナルド・トランプ米大統領が米国人を火星に送る目標から、月面着陸を優先させるとした方向転換と一致している。 https://www.afpbb.com/articles/-/3621535 インド「スマホ生産で存在感」米国向け輸出で中国超え（2026/02/10/毎日新聞） スマートフォン普及の契機となった初代iPhone（アイフォーン）が2007年に発売されてから20年弱が経過した。現在、世界のスマートフォンの通信契約件数は70億件を超えた。 この間、生産・販売両面で世界のスマートフォン市場を牽引(けんいん)したのは中国であった。しかし、労働コストの上昇、米中対立の激化、国内における普及率の頭打ち、人口減少などの要因を背景に、中国のプレゼンスに陰りが見え始めている。 https://mainichi.jp/premier/business/articles/ 「この数日を乗り切らなければ」 停電で厳寒に直面するウクライナ、ロシアがエネルギーインフラを攻撃（2026/02/09/CNN） 首都キーウでは、今後少なくとも4日間、零下の気温と強風が予想されている。 キーウ市のクリチコ市長は8日、「これからの数日間を乗り越えなければならない。キーウにとって非常に厳しい日々になる」と述べた。「特に夜間、再び厳しい霜が予想されている」 https://www.cnn.co.jp/world/35243689.html イラン外相、ウラン濃縮の権利を主張 米の脅威に屈しないと反発（2026/02/09/AFP） 【2月9日 AFP】イランのアッバス・アラグチ外相は8日、米国側との交渉でウラン濃縮を放棄することは決してないと明言し、米国との戦争という脅威にも屈しないと強調した。 米国がイランによる反政府抗議デモ参加者への弾圧に介入することを示唆する中、イラン当局は8日、反政府的言動を理由に著名な改革派3人を逮捕した。またデモ前に拘束されていたノーベル平和賞受賞者の人権活動家ナルゲス・モハンマディさんに対し、国家安全保障に損害を与えた罪で重い拘禁刑を科している。 https://www.afpbb.com/articles/-/3621482 反自民の受け皿逃した中道 高市首相支持層と「ナチュラルな保守化」（2026/02/09/朝日新聞） 「有権者は、高市氏の政策に強く期待しているわけではないと思います。消費税は下げたほうがいいと多くの人が思ったのでしょうが、ほとんどの政党が消費税減税を主張したので、それで勝ったとも言い難い」 「一番の理由は、中道改革連合が有権者に浸透できなかったことでしょう。研究者やメディアは『立憲民主党と公明党が組んだ』と注目しましたが、多くの有権者にはどういう新党なのかわからない。立憲や公明のもともとの支持者も、突然、合流すると言われてもすんなりとは受け入れられない。むしろ拒否感の方が強く出てしまった」 ――自民が勝ったというより、中道が負けた選挙だったと。 バッド・バニーさん、アメリカ大陸の「団結」強調 スーパーボウルで（2026/02/09/朝日新聞）
バッド・バニーさんは、プエルトリコをイメージしたとみられる畑や街を模したステージで、ほぼスペイン語でパフォーマンスを披露した。プエルトリコ出身の歌手リッキー・マーティンさんやチリ出身の俳優ペドロ・パスカルさんら、プエルトリコや中南米各国にルーツがある著名人もゲスト出演した。自身のルーツや中南米のアイデンティティーを前面に出したステージになった。 https://www.asahi.com/articles/ASV29120VV29UHBI00RM.html 厳冬期の解散・総選挙 「不可解」「もやもや」が多すぎる（2026/02/08/毎日新聞） 政権基盤が盤石ではないので、支持率が高いうちに議席を増やし専横的にいろいろなものを強引に決めてしまいたい。高市早苗首相のそういう思いがはっきりと伝わってくる衆院選だ。しかしながら、東北などの豪雪地帯は通常の生活すら艱難（かんなん）辛苦という時期。納得できる大義もなく「私が首相でいいか教えて」と、850億円超もの国費を惜しげもなく投じて解散・総選挙をやらかしてしまう。どういう鉄面皮で遊説しているのかを考えると、ある種のホラーを見せつけられている感覚にもなる。 福祉活動は「一方通行の行為」 杉良太郎さんが売名批判に思うこと（2026/02/08/朝日新聞） 15歳の杉さんを刑務所に連れて行ったのは、自身の歌の「先生」だという。 「刑務所に入るだけで緊張したし、怖い顔をした受刑者たちの前に立つと足が震えた。それでも彼らに向かって自分の思いを話して、歌を歌いました。あなたは15歳のとき、そんな大変なことができましたか」。カラオケがない時代。杉さんは、先生が弾くアコーディオンに合わせて歌を披露した。「それでも受刑者たちは喜んでくれました。素朴な時代だったのでしょうね」 デビュー前には刑務所の慰問を重ねただけでなく、老人ホームに小さな白黒テレビを贈るといった活動もしたという。 （社説）きょうは投票日 違和感に耳をすませて（2026/02/08/朝日新聞） 候補者や党首らが語った内容に、納得できただろうか。もしも、期待した話題が語られず、けむに巻かれたように感じたならば、投票までの時間、もう一度考えてみたい。 暮らしはどうすればもう少し楽になるか。どんな社会に生きたいか。どんな国にはなってほしくないか。そのために必要な政策と、望まない政策は。その政策を実現・制止できそうな候補者や政党は。 米国、6月までに戦闘終結要求 ゼレンスキー氏（2026/02/08/AFP） 2月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は6日、仲介役の米国が、ウクライナとロシアに対して6月までに戦闘を終結させるよう求めていることを明らかにし、3か国による高官協議が来週にも米国で再開するとの見通しを示した。 ゼレンスキー氏は7日に公開されたコメントで、「米国は初めて、ウクライナとロシアの交渉チームが米国で会合することを提案した。おそらくマイアミで1週間後に行われる」と述べた。 その上で、ゼレンスキー氏は、米国が「6月までにすべてを終わらせたいと言っている」と明らかにした。 https://www.afpbb.com/articles/-/3621354 「いま必要なのは前向きな何か」 徒歩で米首都目指す僧侶に大きな反響（2026/02/04/AFP） 政治的緊張と社会の分断が続く米国で、僧侶たちは氷点下の寒さや凍結した道路をものともせず、8州をまたぐ約3700キロに及ぶ道のりを歩きながら、静かな変化をもたらしている。 https://www.afpbb.com/articles/-/3620933 イタリア・ミラノで冬季五輪の抗議デモ、警察と衝突も 北部では鉄道破壊の疑い（2026/02/08/CNN） ミラノ（CNN） イタリア・ミラノで7日午後、ミラノ・コルティナ冬季オリンピック（五輪）に対する抗議デモが行われ、デモ参加者はプラカードを掲げ、腕を組み、歌い踊りながら、市内を平和的に行進した。だが、夜になると、一部の参加者が警察官や警察車両を標的にして暴力行為に及んだ。治安当局はこれに対し、催涙ガスや放水砲を使用して対応した。 イタリア当局はこれとは別に、北部の鉄道路線で相次いだ事件について、組織的な破壊行為の疑いがあるとして捜査を進めている。 ミラノで行われた五輪に抗議するデモには、市内のほか、ロンバルディア州など北部からのグループも参加した。デモ隊は、五輪施設建設による環境への影響や、大会がもたらすとされる「経済的、社会的な損害」に反対の声を上げた。 https://www.cnn.co.jp/world/35243662.html なぜ「スーパーボウル」のチケットはいつもこれほど高額なのか（2026/02/08/CNN） カリフォルニア州サンタクララのリーバイス・スタジアムで開催される今年のスーパーボウルも例外ではない。6日午後の時点で、二次流通サイトの「ティックピック」に出品されていた最安値の座席は3800ドル超（約60万円）、平均価格は6200ドル以上だった。 https://www.cnn.co.jp/showbiz/35243668.html （社説）ミラノ五輪開幕 原点見つめ直す機会に（2026/02/07/朝日新聞） 五輪の歴史は国際社会の激流と無縁ではない。戦争で夏冬計５大会が中止に追い込まれ、東西冷戦期にはボイコットの応酬もあった。その反省に基づく大会期間中の「五輪休戦決議」も、ロシアによるクリミア半島併合など何度もほごにされてきた。 今大会も、ロシアのウクライナ侵攻も、イスラエルによるガザ地区への攻撃も止まらぬ中での開催だ。米国のベネズエラへの軍事介入もあり、混迷は深まる。国代表としての参加を禁じられたロシアなどに比べ、米国やイスラエルへの対応の差を「二重基準」と批判する声は小さくない。 ただ、五輪やスポーツをめぐる悲観論や冷笑に、甘んじてはいけない。五輪憲章は立ちはだかる壁の高さを自覚した上で、「友情と連帯、及びフェアプレーの精神とともに相互理解を求める」と五輪の精神に掲げてきた。 日本に暮らすアフリカ人と歩む、ともにこれからも リロン編集部から（2026/02/07/朝日新聞） そんな吉國さんは、幼少期に出会ったアフリカの人々を絵に描いている。昨年末に東京のギャラリーで開かれた個展でも、故郷の記憶を刻み込むようなポートレート作品が並んだ。 一方で、記憶ではない「現在進行形のアフリカ」を求め、吉國さんは故郷を遠く離れて日本に暮らすアフリカ人に会いにいく。日本での暮らしや故郷への思いを丁寧に聞き取り、ポートレート作品や写真とともに、手作りの雑誌「MOTOマガジン」にまとめている。今回リロンに頂いた寄稿を読むと、それが吉國さんにとっても、とても大切な時間だということが伝わってくる。 費用分担、温暖化対応…分散開催に期待 消える「五輪らしさ」危惧も（2026/02/07/毎日新聞） 「オリンピックらしさ」を保ちつつ、大会の機運を高め、広げることはできるのか。6日（日本時間7日）に開幕したミラノ・コルティナ冬季五輪は四つの競技会場群（クラスター）に分かれて開催される。 イタリア北部の2万平方キロ超の広域にわたって既存の施設を有効活用し、コスト削減を図るのが狙いだ。【ミラノ森野俊、リビーニョで滝川大貴、プレダッツォで山田豊】 https://mainichi.jp/articles/20260207/k00/00m/050/118000c 「トランプ氏は敗北の大統領」 エマニュエル・トッド氏が見る世界（2026/02/07/毎日新聞） 現状の資本主義において、自国の産業を守るための保護主義は必要不可欠で、第2次トランプ米政権での動きも自然だと考える。高関税措置を課したトランプ大統領が目立っているが、保護主義的な政策はオバマ政権から始まっていた。 ただ、トランプ政権が進める保護主義には問題がある。 ドル依存の構造 効果的に保護主義政策を進めるには、輸入品に関税を課した上で、国内で競争力のある産業を作ったり、再構築したりすることができる熟練した労働力が必要だ。 しかし、世界の基軸通貨であるドルの発行を通して繁栄した米国には、有能な技術者やエンジニアがいない。優秀な若者は製造業よりも高い収入を得られる金融や法律などの分野に流れる。一方で、米国の生活水準はドルの発行の代わりに得られる輸入品に大きく依存しているという矛盾をはらんでいる。 https://mainichi.jp/articles/20260205/k00/00m/030/275000c 国連特別報告者、ドイツでの言論の自由縮小に警鐘「公職者は批判受け入れる覚悟を」（2026/02/07/AFP） 【2月7日 AFP】国連のアイリーン・カーン特別報告者（言論と表現の自由担当）は6日、ドイツでヘイトスピーチ（憎悪表現）が増加しているが、同国政府の対応は時に過剰だったと述べた。 カーン氏はベルリンで記者会見し、ドイツでは「ヘイトスピーチ、イスラモフォビア（イスラム恐怖症）、反ユダヤ主義、反移民、性差別などが増加している」として、ドイツ政府がこうした脅威を深刻に受け止めるのは当然だが、対策が「国際人権基準に合致しない」ケースもあったと指摘。 「こうした対策は、保護されるべき言論と禁止されるべき言論の境界線を曖昧にし、レッテル貼りや自己検閲を助長してきた」と述べた。 https://www.afpbb.com/articles/-/3621332 中国が秘密裡に核爆発実験 米国務次官（2026/02/07/AFP） 【2月7日 AFP】米政府は6日、中国が既に秘密裏に爆発を伴う核実験（核爆発実験）を実施しており、さらに大規模な核爆発実験の準備を進めていると主張し、包括的核実験禁止条約に違反するものだと非難した。 米国務省のトーマス・ディナンノ次官（軍備管理担当）は、スイスジュネーブで開催された国連軍縮会議で、「中国が数百トン規模の核爆発実験の準備を含む核爆発実験を実施したと米政府は認識している」「中国は2020年6月22日、そのような核爆発実験を1回実施した」と述べた。 https://www.afpbb.com/articles/-/3621317 |
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