ウクライナ和平、停戦条件を議論 米ロシアと3カ国協議、侵攻後初（2026/01/24/47ニュース） キーウ、モスクワ共同】ウクライナ和平を巡るウクライナとロシア、米国3カ国の高官協議は23日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで初日の議論を終えた。3カ国協議は2022年のロシアの侵攻開始後初めて。ウクライナ側によると、戦闘終結の条件や今後の和平交渉の進め方に焦点が当てられた。領土を巡ってウクライナ、ロシア双方の主張の隔たりは大きく難航は必至。米ホワイトハウス当局者は24日も協議すると明らかにした。 〈社説〉解散・総選挙へ 問われるごまかしの政治（信濃毎日新聞） 首相は会見で、「高市早苗が首相でよいのか、今国民に決めていただく」と強調した。熟慮の時間も材料も与えずそう迫るのは、政権が進める政策の負の側面が目立ち始める前に選挙をぶつけ、首相個人の人気で切り抜ける狙いがあるのではないか。 ごまかしに満ちた政治手法と言わざるを得ない。各政党、各候補者には、たとえ短い期間でも、安全保障や経済、財政などを巡って日本が抱えている課題を丁寧に説き起こし、漠然としたイメージに選挙が左右されることのないようにしてもらいたい。 https://www.shinmai.co.jp/news/ ロシア、ウクライナ首都をミサイルと無人機で攻撃 3カ国協議が終了した数時間後（2026/01/24/CNN） キーウにいるCNNの複数の記者から、爆発音を聞いたとの報告が寄せられている。キーウのクリチコ市長は、少なくとも11人が負傷し、そのうち2人が重体だと報告した。2人は地元の病院に搬送されたという。 https://www.cnn.co.jp/world/35243122.html 衆院解散・総選挙へ 脱ポピュリズムの論戦を（2026/01/24/毎日新聞） ・・・・・国の根幹に関わる政策を転換すると訴えたが、内容は判然としない。首相は今年の大方針を示す施政方針演説さえ行わなかった。自民と日本維新の会の公約は、連立合意の焼き直しにとどまる。有権者に十分な判断材料を示さず、内閣支持率が高いうちに事実上の「人気投票」へ持ち込もうとの思惑が露骨だ。 「国論を二分する政策」に挑戦するとも宣言した。幅広い合意を形成する責任を軽視し、まるで分断をあおるかのようだ。重要課題があるのであれば、まず国会で正面から議論を尽くすべきだった。 https://mainichi.jp/articles/20260124/ddm/005/070/133000c 柏崎刈羽、原子炉停止 再稼働5時間後に警報2（2026/01/23/47ニュース） 22日午前0時半ごろ、再稼働から5時間余りたった新潟県の東京電力柏崎刈羽原発6号機で、出力を上げるため原子炉から制御棒を引き抜いていたところ、異常を知らせる警報が鳴った。東電は作業を中断し、原因調査のため原子炉を停止すると決定。制御棒を全挿入し、23日未明に原子炉を止めた。停止作業に先立ち、同原発で記者会見した稲垣武之所長は「徹底的に原因を調査する必要があると判断した」と説明した。原子炉は安定し、外部への影響はない。 https://www.47news.jp/13759526.html ロシア、17歳女子高生に拘禁4年 反プーチン武装集団リーダーのポスター掲示で（2026/01/23/AFPニュース） ロシアでは、ウクライナでの「特別軍事作戦」への批判は禁止されており、政府は反対意見に対する大規模な弾圧を行っている。特に学校では、情報が厳しく管理されている。
（社説）安倍氏銃撃裁判 悲劇繰り返さぬ社会に（2026/01/23/朝日新聞） 被告は高校時代も学校に相談できない。大学進学をあきらめた末に海上自衛隊に入隊したが、献金を優先する母をなぜ支えないといけないのかと自死を図る。医療機関の記録には「母親は熱心な信者。家族関係から強い無力感」と残る。声なき叫びをなぜ拾い上げられなかったか、社会全体で受け止める必要がある。 （社説）衆院選 消費税減税 政治の責任はどこへ（2026/01/23/朝日新聞） 高市首相が食料品の消費税を２年間ゼロにする方針を表明し、自民党は国政選挙の公約で初めて消費税の減税を打ち出した。野党と並んだ主張は、争点隠しに映る。 首相の解散発言はなぜ軽いのか 背景にある責任逃れ体質と政治ゲーム（2026/01/23/毎日新聞新聞） 「暇がない」の1カ月後「多くの国民が困っておられる。今、手をつけなきゃ間に合わないこと、たくさんございます。とにかく経済対策最優先で取り組ませてください。今すぐに解散どうのこうのと言っている暇はございません」 高市早苗首相は2025年10月、国会で首相に選出された後の記者会見で、こう明言した。12月半ばの臨時国会閉会後の会見でも「暇がございません」と解散を否定した。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20260121-GYT1T00565/ カナダ首相「デンマークを断固支持」 米のグリーンランド「領有」で（2026/01/21/朝日新聞）0146
（社説）障害者除く統計 反省深め共生の契機に（2026/01/21/朝日新聞） 学校基本調査に載る大学進学率など１２種類の統計が、障害のある児童や生徒が通う特別支援学校（特支）の卒業者数などを除いて、算出されていた。国の統計で存在しないことにされた児童・生徒は、一般の学校と同じ学校教育法のもと設置される学校に通い、学んだ子どもたちだ。文部科学省の対応は、障害の有無で分け隔てられることのない「共生社会」の実現をめざす、障害者基本法や障害者差別解消法の趣旨にもとる。 文科省は最大で７７年分の統計を特支を含む形で修正し、「おおよその傾向や経年変化が変わるものではない」と説明した。ほかにも公立学校施設の老朽化状況調査や学校保健統計調査など、１５の調査で見直しが必要な取り扱いがあった。松本洋平文科相は、長年にわたり問題点の認識に至らず、漫然と放置していたことを謝罪した。 （社説）大義なき冒頭解散 国民より首相の「自己都合」優先（2026/01/20/朝日新聞） 解散から投開票までわずか１６日間。各党が公約を練り上げ、有権者がそれを吟味する時間を与えない戦後最短の「短期決戦」である。・・・しかし、確実視されていた新年度当初予算案の年度内成立を難しくしてまで、なぜ今なのか。納得できる説明とは言えない。国民生活より自らの権力基盤の強化を優先した「自分ファースト解散」というほかない。 柏崎刈羽再稼働、20日は見送り 東京電力、動作確認作業に数日（2026/01/19/47ニュース） 東京電力が20日に予定していた柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の再稼働を見送る方針を固めたことが関係者への取材で19日、分かった。17日に発生した制御棒の警報が作動しなかったトラブルに伴い、機器の動作確認に数日を要する見込みとなったことが理由。 東電は昨年12月24日、原子炉を起動して再稼働させる日を今月20日とする「使用前確認」を原子力規制委員会に申請し、最終チェックを受けていた。 https://www.47news.jp/13742597.html 欧州首脳、同盟国に圧力かけぬようトランプ氏に求める グリーンランド領有巡り（2026/01/19/CNN） CNN） トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの「領有」をめぐって、米国によるグリーンランド購入で合意に至らなければ同盟国に関税を課すと警告したことを受け、欧州の首脳からは反発の声が相次いでいる。 トランプ氏の発言を受け、欧州連合（EU）の大使らはブリュッセルで緊急会合を開催した。グリーンランドの中心都市ヌークでは、人口の約4分の1にあたる人々が併合の可能性に反対する抗議デモに参加した。 https://www.cnn.co.jp/world/35242877.html 人手不足、解消した都心のコンビニ 外国人スタッフが集まる理由は（2026/01/19/毎日新聞） 2025年10月、東京都新宿区のファミリーマート早稲田駅前店を訪れると、ひときわテキパキと仕事をこなす女性店員がいた。ネパール出身で元高校教師のポウデル・アムリタさん（23）だ。23年7月に来日して1年半ほど日本語学校に通い、現在は専門学校でITを学んでいる。 「卒業したら日本のITの会社で5〜6年くらい働いて、経験を積んで、ネパールに帰って、それをみんなに伝えたい。日本語も教えたいです。前は先生だったので」と夢を描く。ネパール人留学生は近年急増している。日本学生支援機構によると、23年は前年比56・2％増の3万7878人で中国に次ぐ2位。さらに24年は71・1％増の6万4816人に上った（いずれも5月1日現在）。 スペイン高速鉄道で脱線衝突事故、21人死亡 70人以上が負傷（2026/01/19/AFP） 鉄道インフラ整備管理公社（ADIF）はX（旧ツイッター）で、マラガからマドリードに向かう列車がコルドバ近郊アダムス付近で脱線して反対側の線路に乗り上げ、対向列車と衝突した。衝突した列車も脱線した。 アンダルシア地域の緊急当局は会見で、少なくとも73人が負傷していると発表。スペインメディアは車内に取り残されている乗客もおり、負傷者数は100人以上に達する可能性もあると伝えた。 https://www.afpbb.com/articles/-/3618416 ロシア占領地産穀物、中東に 「窃盗」とウクライナ（2026/01/18/47ニュース） キーウ共同】ウクライナ対外情報局は17日、ロシアが2022年に一方的に併合を宣言したウクライナ東部・南部4州産などの穀物を「ロシア産」として中東やアジアに輸出していると発表した。25年の輸出量は200万トン以上で、ロシア南部の港で貨物を別の船に積み替える手口で原産地を隠蔽しているという。 ウクライナ政府はロシア占領地産の穀物の持ち出しは窃盗だと非難。関与した船舶の特定を進め、取引業者に制裁を科す必要があると主張した。 https://www.47news.jp/13737842.html 「それでもトランプ氏」どこまで MAGA結束を維持する求心力とは（2026/01/18/毎日新聞） 共和党支持の高齢の女性は「グリーン氏には任期を全うしてほしかった。グリーン氏もトランプ氏も応援していたが、グリーン氏は辞職したからトランプ氏を引き続き応援するだけ」と淡々と語った。 地元の共和党地区委員会のジャッキー・ハーリング会長（56）は「彼女は良き代弁者であり戦士だったので辞職は残念だった」と声を落とす一方、「最高司令官はトランプ氏だ。この地区のほとんどの共和党員はトランプ氏を100％支持していると思う」と述べた。 https://mainichi.jp/articles/20260118/k00/00m/030/202000c 日本、トランプ政権の「西半球」シフトに警戒 インド太平洋関与求め（2026/01/18/毎日新聞） 日本政府は、トランプ米政権が第1次政権以上に自国優先を強める中、米国が中南米を含む「西半球」を優先する戦略にシフトすることを警戒してきた。高市早苗首相は、2月8日投開票を軸に調整を進める衆院選で勝利して政権基盤を強化した上で、春に訪米して日米同盟の強固さを示したい考えだ。軍民両用品の対日輸出規制を実施して日本への圧力を強める中国を意識し、同盟の抑止力強化と米国のインド太平洋地域への関与の維持を図る。 維新の大阪ダブル選 民意もてあそぶ自作自演（2026/01/18/毎日新聞） 衆院解散に乗じて自党の主張を通そうとダブル選を強行する。選挙の私物化と言わざるを得ない。 日本維新の会代表の吉村洋文・大阪府知事と、副代表の横山英幸・大阪市長が任期途中で辞職し、出直し知事・市長選に立候補すると表明した。投開票日は衆院選と同日となる見通しだ。 https://mainichi.jp/articles/
立民・公明新党「中道改革連合」 野田、斉藤両代表が正式発表（2026/01/16/47ニュース） 高市首相が衆院解散へ 大義欠いた権力の乱用だ（2026/01/16/毎日新聞） 国民の暮らしを顧みず、解散を強行しようとしている。大義は見当たらず、禁じ手に近い。権力の乱用だと言わざるを得ない。 高市早苗首相が、23日召集の通常国会で早期に衆院を解散すると与党幹部に伝えた。週明けの記者会見で正式表明する。・・・・・・ それならば、なぜ昨年中に解散しなかったのか、つじつまが合わない。連立合意の多くは具体化されておらず、国民が評価するための材料も乏しい。政権発足3カ月目という中途半端さを正当化できまい。 https://mainichi.jp/articles/20260116/ddm/005/070/032000c
【1月16日 AFP】フロリダのある晴れた1月の朝、ドナルド・トランプ米大統領は新設するホワイトハウスの舞踏室のために大理石とオニキスを買いに出かけた。その数時間後、トランプ氏はベネズエラを爆撃していた。 これはトランプ氏が再び大統領に就任してからの特異な1年の中のたった1日を切り取ったものだが、トランプ氏が自身の個性の力だけで米大統領職をどのように再構築したかをよく表している。 そして、ホワイトハウスに復帰して2年目を迎えるトランプ氏はますます、国内外で自身の権力に制約がないかのように振る舞っている。 ウクライナ首都停電「最も深刻」 市長、ロシア侵攻後4年間で（2026/01/15/47NEWS） キーウ共同】ロシア軍によるインフラ施設への攻撃を受け、大規模な停電が続くウクライナの首都キーウのクリチコ市長は14日「状況は大変厳しい。これほどの規模（の停電）は初めてだ」と述べた。ロシアの侵攻が始まった2022年2月以降の約4年間で最も深刻だとの認識を示した。 停電は14日で6日目。クリチコ氏によると、8〜9日の攻撃で暖房供給が止まった市内の集合住宅約6千棟のうち、14日時点で約400棟が復旧していない。氷点下10度を下回る厳しい天候も影響して復旧に時間がかかっているとし「緊急停電は継続する」と述べた。 （社説）維新のダブル選 姑息な「都構想ありき」（2026/01/15/朝日新聞） 日本維新の会代表の吉村洋文・大阪府知事と同副代表の横山英幸・大阪市長が、ともに任期途中で辞職する意向を固めた。高市首相が衆院の解散へと動くなか、次期衆院選に合わせて大阪府市のダブル首長選を実施し、それぞれ当選を目指して立候補する方針という。 https://www.asahi.com/articles/DA3S16381744.html 欧州、グリーンランドに軍派遣 独仏など防衛協力、米領有に対抗（2026/01/15/時事ドットコム） 山林火災の警報開始 周知徹底しリスク低減を（2026/01/15/毎日新聞） 山林火災はひとたび燃え広がると鎮火に時間がかかり、市街地に延焼する恐れもある。出火を防ぐ取り組みが肝要だ。 昨年発生した岩手県大船渡市の大規模な火災を受け、予防対策が強化された。総務省消防庁などが枠組みを作り、市町村が条例に基づき林野火災警報や注意報を発令する制度が始まった。リスクに応じて森林やその周辺の区域をあらかじめ指定し、降水量が少ない日が続いたり、強風注意報が発表されたりした際に、警報や注意報を出す。 https://mainichi.jp/articles/20260115/ddm/005/070/092000c イラン革命防衛隊の司令官が警告、「適切な時期」に米国へ報復 デモに関与と非難（2026/01/15/CNN） CNN） イランの精鋭「イスラム革命防衛隊（IRGC）」のパクプル司令官は15日までに、イラン国内で続く騒乱に米国とイスラエルが関与していると非難し、「適切な時期」に報復すると誓った。 国営メディアによると、パクプル司令官は「間違いなく、トランプ（米大統領）とネタニヤフ（イスラエル首相）はイランの若者や国の守護者の殺害者だ。彼らの傭兵（ようへい）による犯罪行為が忘れられることは決してなく、適切な時期に報復を受けるだろう」と表明した。
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