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（社説）冒頭解散検討 国民生活より党利党略（2026/01/12/朝日新聞） 通常国会が１月召集となった１９９２年以降、会期の冒頭で衆院が解散された例はない。歴代政権が国民生活に直結する予算案の年度内成立を優先したために違いない。首相は物価高対策や経済政策の効果を早く実感してもらいたいと、「目の前の課題に懸命に取り組む」と繰り返してきたが、言葉だけであったか。 （社説）つなぐ’２６ 戦争に向き合う欧州 守るべき価値を見定める（2026/01/11/朝日新聞） ロシアのウクライナ侵攻から来月で４年。欧州では、戦争をめぐる政治の言葉が変わりつつある。「ロシアは２０２９年までに欧州を攻撃する能力をもつ」（ドイツ国防相）、「ロシアは欧州の安全保障全体に戦争を仕掛けている」（欧州連合高官）。 各国は国防費の大幅な増額を決め、部隊の移動や補給を想定した道路・鉄道網の整備が進む。対人地雷禁止条約から脱退し、製造や配備の再開を目ざす動きも広がる。 維新議員の「国保逃れ」 自分の身は切らぬ卑劣さ（2026/01/11/毎日新聞） 日本維新の会の地方議員4人が一般社団法人の理事に就き、国民健康保険料の支払いを免れていた。党内調査で「国保逃れの脱法的行為」と認定された。現役世代の保険料引き下げを目指す維新は、高齢者の負担増につながりかねない「応能負担の徹底」を連立合意に盛り込んでいる。そうした方針に反するものだ。党是である「身を切る改革」とも矛盾する。 https://mainichi.jp/articles/20260111/ddm/005/070/077000c ロシアで発言する親露派ウクライナ人 プーチン政権の目標と連動か（2026/01/11/毎日新聞） ロシアのプーチン政権がウクライナで「特別軍事作戦」を続ける中、露国内では親露派ウクライナ人のメディア露出が散見される。ウクライナのゼレンスキー大統領を非難する際などに説得力を与えようと利用している模様だ。プーチン大統領の長期目標とも関連している可能性がある。 https://mainichi.jp/articles/20260111/k00/00m/030/073000c イランの反政府デモ継続、51人が死亡 インターネット遮断も続く（2026/01/11/AFP） 1979年のイラン革命（イスラム革命）以来、国を統治しているイラン・イスラム共和国当局にとって、2週間にわたるデモは最大の試練の一つとなっているが、最高指導者アリ・ハメネイ師は反抗の姿勢を示し、米国を非難している。 https://www.afpbb.com/articles/-/3617508 米中央軍、シリア国内の目標を攻撃 対ISIS報復作戦の一環（2026/01/10/CNN） CNN） 米国は10日、現在進めている報復作戦「オペレーション・ホークアイ・ストライク」の一環で、シリア国内の過激派組織イラク・シリア・イスラム国（ISIS）の目標に対して大規模攻撃を実施した。 米中央軍はX（旧ツイッター）に投稿された声明で「本日の米東部時間午後0時半ごろ、中央軍はパートナーの部隊と共に、シリア各地に散らばった複数のISISの攻撃目標に対して大規模攻撃を実施した」と述べた。 オペレーション・ホークアイ・ストライクは、殺害されたアイオワ州（「ホークアイ・ステート」、つまり鷹の目の州と呼ばれる）出身の米兵2人にちなんで命名されたもので、昨年12月19日に開始された。この6日前、シリアのパルミラで銃を持ったISISの男が米兵2人と民間人の通訳1人を殺害しており、直接的な報復となる。
（社説）つなぐ’２６ 熱狂とメディア ともに「輿論」を育もう（2026/01/10朝日新聞） 選挙は「国民の審判」とも呼ばれ、メディアが毎月のように出す世論調査は疑似選挙の様相を呈する。昨今では、ＳＮＳの「いいね！」が、かつてない規模と速さで人物や政策に「審判」を下し、世論や選挙を揺り動かしている。 人々の生の声や、その声を集め、分析した数字は民意を推し量る大切な要素だ。だが限られた時間と選択肢の中で示されたことを踏まえず、身を委ねて櫂（かい）を手放せば針路を誤りかねない。引き返せなくなる前に、いま踏みとどまって考えたい。 （社説）維新「国保逃れ」 改革語る資格あるのか（2026/01/10朝日新聞） 現時点では、党本部や都道府県組織などによる組織的な関与はないとしているが、同様の手法が水面下で広がってはいなかったか。第三者による徹底的な調査で、全容を明らかにすることが先決だ。 好調のニューヨーク・タイムズ デジタル戦略につなげた愛着と信頼（2026/01/09朝日新聞） 長崎・五島沖の洋上風力が稼働 国内初、商用浮体式…本格的な事業段階に移行（2026/01/07） 国内初の浮体式洋上ウインドファーム（風力発電の集合施設）「五島洋上ウィンドファーム」が5日、長崎県五島市崎山沖で商用運転を開始した。2010年から計画、実証を重ねてきた洋上風力の「五島モデル」が、本格的な事業段階に移行した。国が進める再生可能エネルギー政策の実装事例の試金石として注目される。 https://news.jp/i/1381110507928633356?c=39546741839462401 マチャド氏、暫定大統領を批判 「できるだけ早く帰国」（2026/01/07/AFP） 米軍の軍事作戦でニコラス・マドゥロ大統領が拘束され、国外に移送されたベネズエラでは同日、マドゥロ氏の後任として副大統領のデルシー・ロドリゲス氏が暫定大統領に就任した。同氏は米政府との協力に前向きな姿勢を示している。 イラン抗議デモで少なくとも4人死亡、人権団体（2026/01/04/AFP） イランでは物価高への怒りをきっかけに始まった抗議活動が7日目を迎えており、この日も全国の複数の都市でデモが続いた。 活動家によれば、今回の抗議は2022〜23年にかけて当局の弾圧によって数百人が死亡し、数千人が逮捕されデモ以降では最大のものとなっている。 https://www.afpbb.com/articles/-/3616638 この国はどこへ 試練の年に 虚無感超えて想像力を 作家・赤川次郎さん 77歳（2026/01/05/毎日新聞） 深夜から明け方まで小説を書き、新聞の朝刊を読んでから眠る日々を半世紀。作家、赤川次郎さん（77）は今年でデビュー50年を迎える。ベストセラー作家というよりも、国民的な作家。喜寿を迎えてなおペンを執り続ける人は、この国の現状について首をかしげて言った。 「『ペンは剣よりも強し』と言いますが『日本人ファースト』なんて安易なスローガンが新たな愛国心を呼び覚ました今、真実が大事にされずにSNS（交流サイト）の力ばかりが強くなっている。対抗するのは容易ではないですね」 https://mainichi.jp/articles/20260105/dde/012/040/017000c 中国にのみ込まれる欧州のトラウマ 「デリスキング」の成否は（2026/01/05/毎日新聞） 「教訓」とは、中国政府から多額の補助金を受けて製造された中国製の安価な太陽光パネルがEU域内の市場を席巻したことだ。10年代に関連する多くの欧州企業が廃業に追い込まれ、欧州では「トラウマ」となっている。 https://mainichi.jp/articles/20260103/k00/00m/030/004000c 米国のベネズエラ攻撃 国際法無視の武力行使だ（2026/01/05/毎日新聞） 主権侵害の恐れがある深刻な事態だ。地域の安全を損ない、国際秩序を弱体化させる懸念が募る。トランプ米政権が南米ベネズエラの首都カラカスで軍事作戦を実施した。軍事拠点などを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束した。 米国はベネズエラからの違法薬物の流入が国家の安全を脅かすと主張し、マドゥロ氏を「麻薬テロ」の罪で訴追している。トランプ大統領は「平和、自由、正義をもたらす」と述べ、政権交代実現まで米国がベネズエラを「運営する」と語った。石油施設も支配下に置くという。 ［社説］米、ベネズエラ攻撃 国際法に反する蛮行だ（2026/01/05/沖縄タイムス） トランプ大統領は攻撃後の記者会見で適切に政権移行が行われるまで米国がベネズエラを「運営する」と主張した。世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラの石油権益の確保にも強い意欲を示した。反米左派のマドゥロ政権が多くの問題を抱えていたのは事実である。政治的な抑圧や急激な経済悪化などの影響で、ここ十数年の間に８００万人近くが、国外に脱出したとされる。 イラン抗議デモで少なくとも4人死亡、人権団体（2026/01/05/毎AFP） イランでは物価高への怒りをきっかけに始まった抗議活動が7日目を迎えており、この日も全国の複数の都市でデモが続いた。 活動家によれば、今回の抗議は2022〜23年にかけて当局の弾圧によって数百人が死亡し、数千人が逮捕されデモ以降では最大のものとなっている。 https://www.afpbb.com/articles/-/3616638 （社説）つなぐ’２６ 核軍拡がもたらす危機 抑止から廃絶への道筋を（2026/01/05\4/朝日新聞） 迎えた新しい年。現実は核軍縮・廃絶どころか、逆行している。大国の指導者が核の脅しをためらわず、核兵器が戦争への抑止力となって安全を保障するという発想が説得力を失いつつある。核戦争さえも絵空事ではなくなった。 （社説）つなぐ’２６ 批判的思考のススメ 民主社会の基盤支える力に（2026/01/03朝日新聞） 昨年１２月、森友学園問題の関連文書が新たに開示された。立憲民主党の川内博史衆院議員が「コツコツ読むしかない」などとＸ（旧ツイッター）に投稿すると、「いつまでやってんのｗ」といった匿名のリプライ（返信）が相次いだ。問題発覚から９年近く。粘り強く追及する姿勢を笑う投稿が目立つ。・・・ 行政の私物化が疑われ、公文書改ざんや財務省職員の自死など、森友問題が社会に与えた衝撃は大きい。川内氏は「公開された文書に疑問があれば、国会で問うのは当たり前」と語る。その当たり前が嘲笑の的になるとは異常だ。
ロシア、ウクライナのエネルギー施設攻撃に中国の衛星情報を利用か（2026/01/02毎日新聞） ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、対外情報局の分析として、ロシアが中国から提供を受けた衛星情報をウクライナのエネルギーインフラへの攻撃に利用している可能性があるとの見方を示した。 ゼレンスキー氏は、イワシチェンコ対外情報局長官から報告を受けたとし「中国がウクライナ領土を撮影した衛星画像と、ロシアが攻撃したエネルギー施設には関連性がみられた」とした https://mainichi.jp/articles/20251225/k00/00m/030/029000c 福島の震災遺児にクリスマスの贈り物 「せめて子でいられる時間を」（2026/01/02毎日新聞） NPO法人「花見山を守る会」（福島市渡利）が東日本大震災の遺児にクリスマスプレゼントを贈り続けている。全国から寄せられる支援物資の中から、子どもたちの要望も受けてセレクトしており、代表の高橋真一さん（58）＝同市＝は「理不尽に親を奪われた子たちに、せめて『子ども』でいられる時間を作ってあげたい」と息長く活動を続ける。 クリスマスを控えた19日、花見山を守る会の事務所には、仕分けして色とりどりの袋に包まれたプレゼントが山積みになっていた。同会の遺児学業支援は大学卒業までのため、初年度の21人から今年は4人まで減ったが、クリスマスプレゼントは要望があれば贈っている。今年は計16人に、発送したり近場なら手渡ししたりした。５ https://mainichi.jp/articles/20251224/k00/00m/040/141000c スイスのスキーリゾート火災 約40人死亡、115人負傷 犠牲者の多くは若者（2026/01/02CNN） 記者団の取材に応じた警察幹部は、今回の火災を「前例のない悲劇」と形容し、死亡した犠牲者の身元確認に注力していることを明らかにした。 スイスのパルムラン大統領は、犠牲者の多くは若者だと説明。記者会見で「こうした数字の背後にはひとりひとりの顔や名前、遺族、無残に断ち切られた人生がある」と語った。
（社説）つなぐ’２６ 退潮する民主主義 「分断の罠」に陥らぬよう（2026/01/02朝日新聞） 世界における独裁的国家の数（９１）が、民主的国家の数（８８）を２００２年以来初めて上回った――。スウェーデンの独立調査機関「Ｖ−Ｄｅｍ」は２５年の報告書で「民主主義の後退がどれほど深刻化しているかを示すものだ」と警告した。共産主義と対峙（たいじ）した冷戦が終わり、軍配が上がったかにみえた民主主義は、試練にさらされている。 グローバル化の恩恵が市民に行き渡らず、富の偏在を生んだ。「取り残された」と感じる人々の、既存政治や社会への不満や憎悪がＳＮＳ空間で増幅され、分断が広がる。 https://www.asahi.com/
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