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ドイツ・イスラエルが首脳会談 ガザ情勢など協議、意見食い違いも（2025/12/08/朝日新聞） ドイツはナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の反省から、1948年にイスラエルが建国されると多大な支援を実施してきた。 日の丸にバツ印」掲げた大学生 あいまいな国旗損壊罪に「怖い」（2025/12/07/毎日新聞） 自民党と日本維新の会の連立合意書に明記された他、参政党も法案を提出した。だが、専門家は「表現の自由」の侵害につながりかねないと指摘し、自民内でも異論が出ている。この問題をどう考えればいいのか。
デニー知事「緊迫した状況」 中国軍機レーダー照射、防衛局長らから聴取へ（2025/12/07/琉球新報） 自衛隊機が6日に沖縄本島南東の公海上で中国軍機からレーダー照射を受けたと防衛省が発表した件を受け、沖縄県の玉城デニー知事は8日中にも沖縄防衛局長と、外務省沖縄担当大使を県庁に呼び、状況を説明するよう県知事公室長に指示したことを明らかにした。聞き取りたい考え。玉城知事は「この緊迫した状況できちんと情報をとりたい。我々の考え方もきちんとお伝えしたい」と述べた。 豪州のSNS制限、10日施行 16歳未満禁止で何が起きるか（2025/12/07/CNN） ブリスベン（CNN） オーストラリアで10日から、16歳未満のSNS利用を禁止する法律が施行される。年齢制限への賛否は分かれ、施行後の動向に国内外から注目が集まっている。・・・それから約2カ月。豪州では10日以降、政府が定めた「年齢を制限されるSNSプラットフォーム」に当てはまるサイトは、16歳未満の子どもを排除、遮断する措置が不十分とみなされた場合、最大で4950万豪ドル(約50億円）の罰金を科される。 https://www.cnn.co.jp/tech/35241319.html トランプ氏、ゼレンスキー氏に「失望」 進展ない和平協議受け（2025/12/07/CNN） 「我々は（ロシアの）プーチン大統領や、ゼレンスキー大統領を含むウクライナの指導者らと協議してきた。ゼレンスキー大統領が提案をまだ読んでいないことに、少しがっかりしていると言わざるを得ない。提案は数時間前の時点のものだ」とトランプ氏はケネディ・センターで述べた。 https://www.cnn.co.jp/world/35241352.html ロシアの攻撃でインフラ被害拡大 数万世帯で暖房・水供給停止 ウクライナ（2025/12/07/APF） 12月7日 AFP】ウクライナ政府は6日、ロシア軍による無人機とミサイルの夜間攻撃で、エネルギー施設や鉄道が損傷し、数千世帯で暖房や水の供給が停止したと発表した。 ウクライナ空軍は、ロシアが653機の無人機と51発のミサイルを発射したと発表。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領もSNSへの投稿で「攻撃の主な標的はやはりエネルギー施設だった。ロシアの目的は、何百万人ものウクライナ人に苦しみを与えることだ」と述べた https://www.afpbb.com/articles/-/3612616 原発事故の賠償スキーム、あれば東電「ゾンビ企業にならなかった」（2025/12/04毎日新聞） 2011年の東京電力福島第1原発事故後、政府や金融業界が東電の処理を巡って議論を重ね、破綻処理をしない現在の「賠償スキーム」をつくった。制度設計のキーマンの一人で、東電のメインバンクである三井住友銀行の車谷暢昭元副頭取は「日本に最初の原発ができたときにつくっておくべきシステムだった」として、日本の原子力政策の問題点を指摘する。【聞き手・高田奈実】 メキシコ原産のネズミイルカ、10頭以下に減少 救える望みはあるか（2025/12/04/CNN） （CNN） メキシコ北西部のカリフォルニア湾北部に生息するコガシラネズミイルカ（通称バキータ）は、海生哺乳類の中で最も深刻な絶滅の危機に陥っている。目の周りの黒丸や笑っているような黒い唇が特徴で「海のパンダ」とも呼ばれるが、その数は過去30年間で98％も減少した。 先月報告された最新の個体数は、推定で10頭を切っている。 ＮＹ新市長に社会主義者マムダニ氏◆「左派ポピュリズム」から見えるもの（東京大学大学院准教授・斎藤幸平）（2025/12/04/時事ドットコム）
柏崎刈羽再稼働、22日に「地元同意」へ 新潟県議会の議論始まる（2025/12/02/朝日新聞） デニー知事もオキちゃん追悼 「多くの県民や観光客に笑顔と感動」 飼育50年で沖縄県観光特別賞も（2025/18/02琉球新報） 沖縄県本部町の沖縄美ら海水族館で長年飼育されていたミナミバンドウイルカの「オキちゃん」が2日に死んだことを受け、玉城デニー知事がコメントを出した。全文は以下の通り。 本日、沖縄美ら海水族館で飼育されているミナミバンドウイルカの「オキちゃん」が、亡くなったとの報告を受けました。 オキちゃんは、このところ体調を崩し療養中であり、獣医師の指示のもと治療を継続しておりましたが回復に至らず、とても残念に思っております。 ttps://ryukyushimpo.jp/news/entry-4830665.html 豪雨被害、森林破壊で拡大か スマトラ島で死者６５９人に―インドネシア（2025/12/02/時事ドットコム） ジャカルタ時事】インドネシア西部スマトラ島を襲った豪雨の犠牲者は２日、６５０人を超えた。環境団体などは、企業活動による森林破壊が被害拡大につながった可能性があるとして、政府に対応を求めている。 足止めの邦人７人が避難 豪雨の死者６００人超―インドネシア 先月末の豪雨により、スマトラ島では北部を中心に洪水や地滑りが発生した。国家災害対策庁によると、死者数は６５９人となり、行方不明者も数百人に上る。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2025120200863&g=int 小惑星の試料からアミノ酸「トリプトファン」を検出 生命の構成 CNN） 地球近傍小惑星「ベンヌ」で採取されていた試料から、地球上の生物が持つアミノ酸のひとつ「トリプトファン」が新たに検出された。米航空宇宙局（NASA）の研究者らがこのほど米科学アカデミー紀要（PNAS)に発表した。 試料は2020年にベンヌに着陸したNASAの探査機「OSIRIS-REx」（オサイリス・レックス）が採取し、23年に地球に届けた岩石やちりの一部。回収カプセルに入っていた121.6グラムの試料は分析のため、世界各地の研究チームに分配されていた。 https://www.cnn.co.jp/fringe/35241141.html 米軍の「麻薬船」攻撃で物議、トランプ政権に対する重大な六つの疑問（2025/12/02/CNN） （CNN） トランプ米大統領とその支持者らは、数日にわたって民主党議員6人を厳しく非難した。議員らが米軍に対し、違法の可能性がある政権からの命令には従わないよう、動画を通じて促したことが理由だ。 今、民主党議員たちが語っていたと思われる中身の代表的な事例が明らかになった。米軍は9月初旬、カリブ海を航行する麻薬密輸船とされる船舶に対し、「ダブルタップ」攻撃として知られる追加攻撃を実施した。CNNが先週報じた。最初の攻撃で乗組員全員が死亡しなかったことを受けての措置だったとみられる。 https://www.cnn.co.jp/usa/35241144.html （社説）初の党首討論 誠実とは遠い首相答弁（2025/11/27/朝日新聞） 高市首相がきのう初めての党首討論に臨んだ。立憲民主党の野田佳彦代表がまず取り上げたのが、台湾有事は「存立危機事態になりうる」という首相の発言を契機に冷え込んだ日中関係だった。・・・野田氏は企業・団体献金の見直し問題にも触れた。国民民主党と公明党が国会に提出した、献金の受け皿を政党本部と都道府県組織に限定する法案に賛意を示したうえで、首相の見解をただした。 驚いたのが首相の応答だ。「そんなことよりも、定数の削減やりましょうよ」と、いきなり定数削減を持ち出したのだ。自民党の派閥の裏金問題で失墜した政治への信頼回復に向け、この間、与野党で議論を積み上げてきたテーマを「そんなこと」とは何事だろうか。 楽しさや喜びを重視する米国の選挙 マムダニ氏当選が示した希望（2025/11/27/朝日新聞） 家賃凍結や市バス無料化、富裕層への増税などの公約が、生活環境の悪化に苦しむ若年層や労働者層から支持を得て、ニューヨーク市の投票率は半世紀ぶりの高水準を達成した。 「デジタルノマド」がメキシコで急増 家賃高騰で追い出される人も（2025/11/27/朝日新聞） 新型コロナ後に、生活費の安いメキシコ市に移住する欧米人が急増したのだという。 たしかに、ベーグル店など欧米人の食生活に合わせたレストランが目についた。一方で、名物のタコスは、地元で言われているように、外国人に合わせて辛さが控えめになったように感じられた。 EU、和平案でウクライナ支援を確認 「賠償ローン」法案も提出へ（2025/11/27/朝日新聞） （社説）ウクライナ和平 米は被害国に寄り添え（2025/11/26/朝日新聞） ウクライナが保持する地域を含む東部２州をロシアに割譲し、クリミア半島などと合わせロシア領として国際承認するという。国際法に背き、残虐な侵略行為に及んだロシアの戦果を追認することにほかならない。 前ローマ教皇の日本車、動く診療所に ガザの子どもに「希望」送る（2025/11/26/朝日新聞） ガザで支援活動にあたってきた慈善団体カリタスによると、改装された車は三菱自動車製で、フランシスコ前教皇が2014年、イエス・キリストの生誕の地とされるベツレヘムなどを訪れた際に使われたものだという。 香港の高層住宅火災、少なくとも44人死亡 工事関係者3人を拘束（2025/11/26/朝日新聞） 米国の和平案、「ウクライナは厳しい条件闘争の局面に」 山添博史氏（2025/11/24/朝日新聞） ――トランプ氏はなぜ、このタイミングで和平案を提示したのですか。 トランプ氏は、ロシアには和平を進める意思がまだないとみなし、10月22日に首脳会談の計画をとりやめ、ロシア石油大手への経済制裁に初めて踏み切りました。ロシアはドミトリエフ・政府系ファンド総裁を派遣し、トランプ氏に近いウィトコフ米特使と共に和平案を準備してきたようです。 |
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