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2025/11/1411/23

「闇」の時代に、希望を訴え続けた人　ジェーン・グドールさんを悼む（2025/11/23/朝日新聞）
人生の前半は霊長類学者として、後半は環境活動家として挑戦を続けた。10月 1日に91歳で亡くなったジェーン・グドールさんは、困難な時代にも希望の持つ力を忘れることはなかった。　10歳でターザンに憧れ、野生動物とくらしたいと考えた。周りの人たちは笑ったが、あきらめなかった。

　大学も出ていないまま26 歳の時、初めて訪れたアフリカでチンパンジーが道具を使うことを発見した。当時の学界はなかなか認めなかったが、あきらめなかった。その後、人間以外の多くの動物で、続々と道具の使用が発見されている。

　アフリカの暮らしは大好きだった。だが、50代になった1986年に研究者から活動家に転じた。森林破壊や密猟によってチンパンジーが激減している背景に、地域の人々の貧困や飢餓があることを知り、人や社会が変わらなければ守れないと思ったからだ。
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豪雪や地震、複合災害で逃げられるか　柏崎刈羽原発の地元に残る不安（2025/11/23/朝日新聞）
　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で事故が起きたとき、住民は本当に逃げられるのか。豪雪や地震との複合災害も想定され、地元では避難計画の実効性が大きな議論となってきた。再稼働が現実味を帯びる中、住民の不安は解消されたとは言えない。

　「逃げられるわけがない」。原発から約2キロの柏崎市宮川地区に住む陶芸家の吉田隆介さん（76）はそう語る。
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ウクライナ問題でかすむアフリカの声　G20サミット、南アで開幕（2025/11/23/朝日新聞）
南アフリカ・ヨハネスブルクで22日に開幕したアフリカ初開催の主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で、議長国の南アは、気候変動対策や途上国の債務問題などを優先的に議論したい考えを示した。22日には首脳宣言が採択されたが、欧州などの首脳らは、欠席したトランプ米大統領が突如提案したウクライナとロシアの和平案の対応に追われた。
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（社説）巨額の経済対策　「責任なき積極財政」か（2025/11/23/朝日新聞）
高市政権で初めてとなる経済対策は、一般会計の歳出で１７・７兆円に上った。コロナ禍後では最大規模の補正予算となる。足もとの景気を「緩やかに回復している」とする政府の評価に鑑みれば過大で、規模ありきと言わざるを得ない。首相が掲げる「責任ある積極財政」どころか、「責任なき積極財政」になっていないか。市場に相当な規模になりそうだと伝わると、財政悪化の懸念などから円や国債が売られ、一時、円は対ドルで１５７円台まで下落した。長期金利は１７年半ぶりの高水準になった。首相は閣議決定後に「財政の持続可能性にも十分配慮した」と語ったが、コロナ禍以降、緩んだ財政規律はいっそうの悪化に向かう可能性がある。
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（社説）東電初の原発再稼働　疑念ぬぐえないままの容認（2025/11/22/朝日新聞）
原発への依存を続けるか、脱却を進めるか。「原発回帰」政策を象徴する重大な転換点だ。福島第一原発の事故から１４年８カ月、東京電力が事故後初めての原発の運転を再開する見通しとなった。

　事故後に原発依存を減らす方針を掲げてきた政府は３年前、原発の「最大限活用」に舵（かじ）を切った。今年２月に改定したエネルギー基本計画では、事故後の「政策の出発点」と位置づけられてきた「可能な限り原発依存度を低減させる」方針を削除した。

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ウクライナの弱みを突いたトランプ氏　ゼレンスキー氏苦境、打開策は（2025/11/22/朝日新聞）
ロシアによるウクライナ侵攻について、米国のトランプ大統領が21日、ウクライナに対し、極めて不利な和平案を27日までに受け入れるよう迫った。ゼレンスキー大統領は汚職事件で内政が混乱するなか、2022年2月に全面侵攻を受け始めて以来、最も厳しい局面を迎えた。
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厄介がられて頼られて　在英エッセイスト・園部哲さんが見る移民社会（2025/11/22/朝日新聞）
9年前、ブレグジット（EU、すなわち欧州連合からの離脱）で英国が騒然としていたとき、こういう質問をうけた。

　「ところで君はどう思うのかね、移民として」

　「移民として？」と、東洋人は細い目を丸くして問いかえす。会社から転勤を命じられてロンドンに赴任し、そのまま住みついているだけで……とミニ履歴をもごもごと披瀝（ひれき）してみるが、質問者はそれがどうしたという顔をして「入り口は百人百様、結果的には君だって移民なんだよ」といった。
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戦後80年、未来へ語り継ぐことば　痛みを伴う記憶、問われる想像力（2025/11/21/朝日新聞）
戦後80年。戦争体験者が減るなか、記憶をどう語り継いでいくのか。

　寺尾さんは、かつて日本が委任統治した南洋諸島を訪ねて戦争の記憶について聞き取りを重ねてきた。榎本さんは沖縄県北部の離島・伊江島で暮らし、戦争や戦後の土地闘争を研究。永井さんは各地で戦争を語り直す対話の場を開いている。

寺尾さんはパラオでの聞き取りで、ある人が録音を止めるよう求めた後に、旧日本軍による蛮行を話し始めたというエピソードを紹介。皇民化教育を受けながら当時を生きた島民の「ちょっと捉えきれない心模様」を感じたと振り返った。また、聞き取りを通して「語り手の方も、聞き手がどの辺りに関心があるのか見ながら、話すことを決めているということをすごく感じた」と話した。
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世界的人気の「アサイー」支えるアマゾンの森　迫り来る気候変動の影（2025/11/21/朝日新聞）
国連気候変動会議（COP30）が開かれているブラジル北部パラ州は、美容や健康への効果が期待され、スーパーフードとも呼ばれる「アサイー」の産地だ。同国の農業団体は、世界で消費されるアサイーの9割がパラ州産としている。しかし、気候変動によって生産量が減り、地元農家の収入への悪影響が懸念されている。
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田畑の2階で電気「収穫」、農地も復活　国谷裕子さんと歩いてみると（2025/11/15/朝日新聞）
米不足で露呈した農業の担い手不足と先行き不安。思うようには増えない再生可能エネルギー。二つの課題を同時に解決する方法としてジャーナリストの国谷裕子さんが注目する取り組みがある。太陽光パネルの下で作物を育てるソーラーシェアリングだ。・・・通常の畑と異なり、3メートルほどの頭上に太陽光パネルが短冊状に並んでいる。農作業をしやすくするため、5メートル間隔で立てられた支柱の間を、コンバインが小麦を刈り取っていく。

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（社説）スーダン危機　再び無関心は許されぬ（2025/11/17/朝日新聞）
紛争のきっかけは、国軍とＲＳＦの統合に向けた主導権争いだ。首都ハルツームで衝突が始まった２０２３年４月以降、激しい戦闘が続く。

　国連などによると、数万〜１５万人が犠牲になった。人口約５千万のうち４００万人ほどが国外に逃れ、約１千万人が住む家を追われて国内で避難している。ダルフールなどで計３７万人以上が「飢饉（ききん）」に陥っている。

　国際社会の対応は後手に回っていると言わざるを得ない。なかでも喫緊の課題は、ダルフールの惨状の拡大を食い止めることだ。
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料理は苦手だから…「無能の武器化」で家事･育児から逃げる男性たち（2025/11/17/朝日新聞）
「無能の武器化」（weaponized incompetence）という言葉は、私が調べた限り2020年代に米国のSNS上で流行し、その後、日本に入ってきたようです。その元となる言葉に「熟練した無能」(skilled incompetence)や「戦略的無能」（strategic incompetence）がありますが、これらは職場で使われ始めた言葉です。

　「無能の武器化」自体は新しい言葉ですが、家庭内で家事育児の負担が女性に偏っている問題は、古くから存在しています。米国の社会学者A・R・ホックシールドも、1989年に出版した「セカンド・シフト」で、共働き家庭で家事を頼まれた夫があれこれ理由をつけて妻に押しつけようとする姿を取り上げています。「自分は得意じゃないから」と言うのは、家事や育児を回避したい男性がよく使う方法です。
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「恥ずべきは客である」フランス社会の価値観が変わった　日本は？（2025/11/17/朝日新聞）
買春する側を罰する法律を2016年につくったフランス。売る側を被害者として保護しています。法律の意義と、それがもたらした社会の変化について、フランス在住のジェンダーと法の研究者、斉藤笑美子さんに聞きました。フランスもかつては日本と似た状況でした。1946年に公娼（こうしょう）制度は廃止されましたが、日本の売春防止法と同じように、買う側を処罰せず、売る側にのみ勧誘罪が適用されていました。

　しかし、2014年につくられた「女性と男性の実質的な平等に関する法律」のなかで、女男平等を実現するための政策として「売買春との闘い」が位置づけられ、16年に買春処罰法が制定されました。
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読み書きできずとも写真で伝える沖縄への思い　知的障害の男性が個展（2025/11/16/朝日新聞）
　文字の読み書きはできないが、研ぎ澄まされた感性で自然美の写真を撮り続けている知的障害者の男性がいる。特に沖縄の風景に魅せられ、毎年、カメラを携えて旅をする。作品の写真展が今月22〜24日、地元の兵庫県宝塚市の公民館で開かれる。

　同市の大森成樹（なるき）さん（48）は障害の特性で幼い頃から読み書きができない。人の話を聞くことはできるが、話すのはちょっと苦手だ。15歳から隣の西宮市内にある大学生協の食堂の調理場で働いている。40歳の時には「あなたは障害と向き合い勤労者として熱心に仕事に取り組み優れた成果をあげられました」と、県知事（当時）から表彰された。
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「Tachinbo joshi」に絶句　フランス人が見た歌舞伎町（2025/11/16/朝日新聞）
今年8月。気温が40度に迫る暑さのなか、東京・歌舞伎町のホテル街には、ホテルの入り口に立つ若い女性たちを何度も通りを往復して物色するように眺める男性たちの姿があった。

　報道ではインバウンドや外国人客の存在が指摘されるが、記者の目には、女性に話しかけているのは中高年の日本人男性が多いように映った。

　フランスは2016年、買春処罰法を制定した。売る側を被害者として保護する。買う側を罰する対象とし、とくに未成年や障害があったり妊娠したりしているなど弱い状況にある人を買春した場合には厳しい罰を科す。
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ドイツ生まれのグミ　アメやガム超え急成長　日本で「進化」した理由（2025/11/15/朝日新聞）
ドイツが発祥です。1922年、製菓会社ハリボーが「ダンシングベア（後のゴールドベア）」を発売しました。透明の大袋に入っていて、表面からカラフルなものが見えます。子ども用のお菓子として、スタートしました。

　日本では80年に明治が初めてのグミ「コーラアップ」を販売しました。88年には「果汁グミ」が登場し、「果汁100％」としてPRされ、子どもが食べても安心なお菓子として広まりました。
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（社説）外国人政策　規制に偏らない議論を（2025/11/14/朝日新聞）
高市政権が力を入れる外国人政策の議論が、本格的に動き出した。「外国人との秩序ある共生社会」をうたうが、取り組みの軸として示されたのはもっぱら規制や制度の厳格化だ。肝心の共生への姿は、見えてこない。・・・　違法な行為に対してはしかるべき対応が必要だ。だが、それは日本人か外国人かに関係ない。ルールや法律、公共の場でのマナーなどを守らない人が「一部にいる」のはいずれも同じだろう。

　ルールは重要だが、一人一人が多様な背景や考えをもつ外国人という存在を、問題行動と短絡的に結びつけて規制に偏った施策を進めれば、差別や偏見、排外的な感情をあおりかねない。
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（社説）非核三原則　堅持疑わせる首相発言（2025/11/14/朝日新聞）
核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという「非核三原則」は、戦争被爆国として、政府自身が「国是」と位置づけ、長年にわたり国民の幅広い支持を得てきたものだ。時の首相の判断だけで、軽々に変えられるものではないことを、高市首相は深く理解すべきだ。

　首相が先日の衆院予算委員会で、「現段階」では非核三原則を堅持していると述べつつも、来年中の前倒し改定をめざす安保３文書の中で、その立場を維持するか否かについて明言を避けた。
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「核兵器廃絶へ力を」　語り継ぐ松江の被爆者と2世　悲痛な思い今も（2025/11/14/朝日新聞）
　松江市在住の被爆者や被爆2世が、それぞれの立場で核がもたらす惨禍を語り続けている。広島と長崎に原爆が落とされて80年。世界各地で戦火が絶えず、核兵器が使われる懸念も消えていない中、「忘れられない記憶を次世代に伝えておきたい」との思いを強めている。「教室そばの廊下で、7人で輪になって遊んでいた時、閃光（せんこう）が走ってきたのが見えました」

　今月2日、松江市のくにびきメッセであった生協しまねの集い。登壇した角エミコさん（92）は、とつとつと自身の被爆体験を話し始めた。
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「ホームタウン」騒動　陰謀論の物語に惹き付けられる人々の剥脱感（2025/11/14/朝日新聞）
ホームタウンとは、8月に開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD）でJICAが公表したアフリカ諸国との交流促進事業である。事業計画が公表されると、「移民が日本に押し寄せる」「治安が悪化する」、果ては「日本が乗っ取られる」などという声がソーシャルメディア上で拡散した。・・・騒ぎが大きくなったきっかけは、ホームタウン事業によって日本が特別なビザ制度を創設するといった誤情報をナイジェリア政府が発信したことや、それを英国の公共放送BBCが報じたことなどにある。だが、注目すべきはこうした誤情報が早い段階で公式に否定されたにもかかわらず、その後1カ月近くにわたって騒動が継続した点にある。
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雑用ばかりの生活から脱出しよう やりたいことの時間を確保する方法（2025/11/14/朝日新聞）
定年後には海外旅行に行くぞ。趣味を思い切り楽しむんだ。そんな夢を掲げていたのに、いざ暇ができると、充実した時間は持ちにくいものです。

　これまで何にも考えずにできていたご飯の支度や食器洗い、日々のお風呂ですら、仕事に出かけるといった強制力を失うと、途端におっくうに感じませんか。

　定年後に限ったことではありません。今回は、日常生活の中で自分のやりたいことをかなえるための時間を確保する方法を考えたいと思います。
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