（社説）ロスの抗議デモ 分断をあおる軍の動員（2025/06/13/朝日新聞）
政権に異を唱える自国民を国軍の力で牽制（けんせい）し、威圧する――。これまで米国がたびたび非難してきた強権国家の姿に、米国自らが近づいているようだ。社会の分断をあおる実に危うい事態である。ロサンゼルスでは一部が暴徒化したが、デモは全体的に非暴力で続いており、州・市当局は州兵と軍の出動に反対した。地元の同意を得ずに大統領が軍部隊を一方的に展開するのは極めて異例だ。
・・・一貫しているのは、政権の意に沿わない市民の街頭行動を敵視する姿勢である。トランプ氏は１期目でも、黒人の人権尊重を訴えるデモの鎮圧に向けて軍部隊を展開しようとしたことがある。その際は当時の国防長官が説得してとどまったが、２期目の今は歯止め役がいない。
https://www.asahi.com/
articles/DA3S16234149.html?
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ロス抗議デモに米軍出動、何が起きているのか？ いちから背景を解説（2025/06/13/朝日新聞）
きっかけは6月6日に始まった、不法移民の一斉摘発だった。連邦政府の移民税関捜査局（ICE）がロサンゼルスの複数箇所で強制捜査に入り、100人以上を拘束した。これに抗議する人たちが、摘発現場や政府のビル周辺に集まった。
翌日にはさらに状況は緊迫化した。抗議デモの参加者と当局との間で衝突が起き、警察が群衆に向けて催涙ガスやゴム弾を発射。抗議する側も、当局の車を蹴りつけたり、瓶などを投げつけたりする事態となった。路上では車が燃やされ、暴動の色合いが強まっていった。
https://www.asahi.com/
articles/AST6B2JLWT6BUHB
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危機に立つ訪問介護（2025/06/13/毎日新聞）
高齢で体が衰えても住み慣れた自宅で過ごしたい――。そんな願いを支える「訪問介護」が危機的状況にある。ヘルパーの構造的な人手不足に加え、昨春の介護報酬減額で事業所の経営が苦境に陥り、昨年度、事業所の倒産が過去最多を記録した。誰もが利用できる制度を維持するため、今、何をなすべきか。2024年4月の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬を引き下げた際の厚生労働省の考え方は、ホームヘルパーに払うお金は引き上げる（処遇改善加算）のだから、事業所に入るお金は多少下げても大丈夫だろうということでした。けれども、私は方針が明らかになった24年の初めごろから「完全な失策」と指摘していました。こんなことをするのは厚労省が現場を知らないからです。
https://mainichi.jp/articles/
20250613/ddm/004/070/003000c
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イランが無人機100機以上を発射 イスラエルに報復開始か（2025/06/13/毎日新聞）
イスラエル軍は13日、イランが100機以上の無人航空機（ドローン）をイスラエルに向けて発射し、迎撃中だと明らかにした。イスラエルメディアが報じた。イスラエルは13日未明、イラン国内の核施設などを空爆しており、イランが報復を始めたとみられる。
報道によると、イランから過去数時間に発射され、イスラエルに向けて飛行しているという。
https://mainichi.jp/articles/
20250613/k00/00m/030/137000c
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トランプ氏、イスラエルのイラン攻撃「事前に把握していた」 （2025/06/13/AFP）
【6月13日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は米FOXニュースに対し、イスラエルによる一連のイラン空爆について、事前に計画を把握していたと語った。また、イランが「核爆弾を持つことは許されない」と強調した。イスラエルは13日、イランの核関連施設や軍事拠点を含む約100か所の標的に対する空爆を実施した。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イラン中部ナタンツの核施設を標的にした作戦を実施したと述べた。一方、イランのメディアは、イラン軍のモハンマド・バゲリ参謀総長と革命防衛隊（IRGC）のホセイン・サラミ司令官が死亡したと報じた。
https://www.afpbb.com
/articles/-/3583238?cx_part=
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（社説）日本学術会議の改組 政府の学問支配 許さぬ決意（2025/06/12/朝日新聞）
日本学術会議を特殊法人にする法律が成立した。政府が学術会議に介入できるさまざまな仕組みが埋め込まれた。政治の干渉は学問の多様な視点を損ない、健全な発展を妨げ、国力に直結する研究力にも悪影響を与えかねない。そうした動きに対する防波堤となる存在が学術会議だ。・・・学者が政府の言いなりとなって戦争に加担した反省から戦後、学術会議が設立された。独立を重視し、学術会議法の前文には「わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し」とうたわれた。新法では、この前文はなくなった。
戦前に繰り返された学問弾圧の反省から憲法は「学問の自由は、これを保障する」と定めた。関心がある研究をする自由にとどまらず、自律的な営みがあるからこそ学問は進歩して人類や社会に役立ち、国の発展につながる。学問の自由の実現には学術界の独立を権力の介入や干渉から守る必要がある。前面に立つのが、学者の代表機関と位置づけられた学術会議だ。
https://www.asahi.com/
articles/DA3S16233290.html
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夜間外出禁止令の米ロス、一晩で２００人超逮捕（2025/06/12/CNN）
（ＣＮＮ） 滞在資格のない移民の一斉摘発に抗議するデモが激化し、一部地域に夜間外出禁止令が発令された米カリフォルニア州ロサンゼルスでは１０日夜から１１日にかけて２００人超が逮捕された。デモはロサンゼルス市以外にも拡大しており、イリノイ州やジョージア州でも逮捕者が出た。
ロサンゼルス市警（ＬＡＰＤ）の１１日の発表によると、デモ参加者の多くがデモ現場を後にしたが、解散命令に応じなかったとして２０３人が逮捕された。この他、夜間外出禁止令違反で１７人、銃器所持で３人が逮捕され、警官への凶器による暴行とＬＡＰＤの飛行船へのレーザー照射の疑いで各１人が身柄を拘束された。
https://www.cnn.co.jp/usa/35234153.html
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男女平等、日本１１８位のまま 政治で遅れ、Ｇ７最下位―国際調査（2025/06/12/時事ドットコム）0634
【ロンドン時事】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１１日、世界各国の男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」の２０２５年版を発表した。日本の総合ランキングは１４８カ国中で１１８位と、前年から横ばい。政治分野で改善が遅れ、今回も先進７カ国（Ｇ７）で最下位だった。
ランキングは政治、経済、教育、健康の４分野での平等度を指数化。日本は総合指数でみると６６．６％と、前年（６６．３％）からわずかに改善した。ただ政治分野に限ると、女性閣僚の割合が前年の２５％から１０％に下がったことで１２５位と、過去最高の１１３位だった前年から大きく後退した。
https://www.jiji.com/jc/
article?k=2025061200293&g=int
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学術会議法の成立 御用機関にしてはならぬ（2025/06/12/毎日新聞）
真理を追究する科学者の代表組織である。政府の「御用機関」にしてはならない。日本学術会議を国の特別機関から特殊法人へ移行させる法律が成立した。2026年10月に施行される。運営の独立性が脅かされる懸念は残ったままだ。学術会議や全国の学術団体などから、法案修正や廃案を求める声が上がったのは当然である。
政府が管理する仕組みが新たに盛り込まれた。首相に任命される監事と評価委員が、活動計画や業務内容をチェックする。政策提言や研究方針への介入が生じれば、学問の自由が揺らぐ。
https://mainichi.jp/articles/
20250612/ddm/005/070/133000c
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ガザの死者、5万5000人超える 「食料支援が殺害の機会に」（2025/06/12/毎日新聞）
パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘を巡り、ガザの保健当局は11日、2023年10月の戦闘開始以降、ガザ側の死者が5万5000人を超えたと明らかにした。中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」などが報じた。食料の配布拠点近くでイスラエル軍の攻撃により死亡するケースも相次いでおり、食料支援が「殺害の機会」になっているとの批判も出ている。
報道によると、ガザ地区の死者数は11日時点で5万5104人、負傷者数は12万7394人となった。ガザの人口約210万人のうち、およそ12人に1人は死傷した計算だ。
https://mainichi.jp/articles/
20250612/k00/00m/030/024000c
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遺骨返還の東大は「最も差別的」 ハワイ先住民が耳を疑った言葉
（2025/06/11/毎日新聞）
東京大が昨年11月、収集・保管してきた米ハワイ先住民の遺骨10体を先住民側に返還していたことが取材で判明した。遺族や地域の同意なく持ち去られた遺骨の返還交渉は、東大と先住民側で直接進められた。
先住民側の交渉役に立ったのは、30年以上にわたり遺骨や副葬品の返還運動を続けてきたハワイ先住民の支援団体「フィ・イビ・クアモ」のエドワード・ハレアロハ・アヤウ代表。死者の尊厳に対する東大の意識の低さに驚いたという。【聞き手・三股智子】
https://mainichi.jp/articles/
20250611/k00/00m/030/075000c
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島根原発から廃棄物輸送 低レベル放射性、青森へ（2025/06/12/47news）
中国電力は11日、島根原発（松江市）から出た廃材を固めた低レベル放射性廃棄物を、日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）へ搬出する作業を実施した。200リットルのドラム缶920本を専用容器に入れて輸送船に積み込み、12日に島根原発敷地内の港を出発する。
中国電によると輸送は23回目。前回は昨年11月に実施した。廃棄物は2005〜12年度にかけ、島根1号機と2号機の運転や定期検査で発生した配管などの廃材をモルタルで固めたもの。使用済み核燃料の再処理に伴い発生した廃液をガラスと混ぜて固めた高レベル放射性廃棄物とは異なる。青森には15日に到着予定。
https://www.47news.jp/12707647.html
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AIと戦争の倫理学 「効率化」された攻撃とは 技術と暴力を考える（2025/06/10/朝日新聞）
戦争にAIが使われる時代が訪れている。2024年3月、ウクライナのカムイシン戦略産業相は、ロシアとの戦争が長期化するなかで、「今年はAIとドローンの年になる」と述べた。国連のグテーレス事務総長は23 年7月、AI技術を用いて標的を殺傷する自律型致死兵器システム（LAWS）の使用について、法的拘束力のある枠組みを26年までに採択するよう要請した。テクノロジーが大きな暴力と結びつくとき、私たちは、どんな問題と直面することになるのか。
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articles/AST653RLMT65ULLI0
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ロス抗議デモ、米軍が海兵隊700人派遣へ 州兵派遣「違憲」と提訴（2025/06/10/朝日新聞）
米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで起きた移民摘発に対する抗議デモをめぐり、トランプ大統領は9日、当初の2千人に加えて、さらに2千人の州兵の派遣を命じた。また米軍も約700人の海兵隊員を派遣すると発表した。地元の州知事は「不要だ」と反発して提訴するなど、政治的な対立も深まっている。
国防総省の報道官は9日、追加で派遣する2千人の州兵について、「移民当局を支援するため」としている。これで派遣されるのは、総勢で州兵約4千人と海兵隊員約700人となる。
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articles/AST697H57T69
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ガザへ向かう支援船、イスラエルが阻止 グレタさんら拿捕か（2025/06/10/朝日新聞）
イスラエルは9日、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんらが支援物資を載せてパレスチナ自治区ガザに向かっていた船を、海上で阻止した。イスラエル外務省が明らかにした。船はイスラエル軍に拿捕（だほ）されたとみられ、AP通信は、グレタさんらがガザ近くのイスラエルの港に連行されると伝えた。
グレタさんは1日、イタリア南部シチリア島から出航。船にはグレタさんのほか、人権活動家や欧州議会の議員12人も乗り込み、ガザを目指していた。
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articles/AST6934BPT69S
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不法移民摘発の抗議デモ参加者らと当局が衝突、トランプ氏が州兵派遣 米ロサンゼルス（2025/06/09BBC）
米ロサンゼルスで、連邦当局による不法移民の一斉摘発に対する抗議デモが続いており、参加者らと当局の衝突が起きている。デモ3日目の8日には、ドナルド・トランプ大統領が派遣した州兵の部隊が、デモ参加者らを強制排除するため催涙ガスやゴム弾を使用した。カリフォルニア州知事やロサンゼルス市長の意向に反した、大統領による州兵の派遣については、非難の声も出ている。
抗議デモは6日に始まった。一部で暴力的な状況が見られており、これまでに数十人が拘束され、警官らに負傷者が出ている。
https://www.bbc.com/japanese/
articles/ceqgev02x9qo
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表現の自由か政治的抑圧か 英国のヒップホップグループ、論争の的に（2025/06/09/朝日新聞）
英領・北アイルランド出身のヒップホップグループが論争の的になっている。議会ではイベントへの出演禁止を求める声があがり、ボーカルの男性は刑事訴追もされた。一方、ミュージシャン仲間からは「表現の自由に対する政治的な抑圧だ」と反発する声も出ている。
論争の中心にいるのは、北アイルランドの最大都市ベルファストを拠点とする3人組の「ニーキャップ」（Kneecap）。英語とアイルランド語を交ぜてラップし、2017年に最初の曲をリリースした。一部の若者らから熱狂的な支持を得ている。メンバー3人の半生を描いた自伝的映画は、今年の英国アカデミー賞で6部門にノミネートされた。
騒動のきっかけは、米国の大型音楽イベント「コーチェラ・フェスティバル」。ニーキャップは4月11、18日に出演し、「くたばれイスラエル、パレスチナを解放せよ」とのメッセージをスクリーンに映し出したり、「パレスチナ人には逃げ場がない。それをジェノサイド（集団殺害）と呼ばないなら、なんと呼ぶのか」と訴えたりした。
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rticles/AST6725VBT67UHBI00J
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「目」開くと月面がすぐそこ ispace着陸直前に減速できず衝突
（2025/06/06/朝日新聞）
日本の民間企業初の月着陸をめざした宇宙ベンチャー「ispace（アイスペース）」の会見は、2年前と同様、またもや重々しい雰囲気で始まった。6日午前9時過ぎ。東京都千代田区の会場で開かれた記者会見は予定時刻から 10分ほど遅れていた。壇上に上がる袴田武史代表らの顔は険しかった。
「午前4時17分に予定していた着陸予定時刻を過ぎても、着陸を示すデータの受信には至りませんでした」
淡々と通信途絶の説明から始めた。
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rticles/AST662P7ZT66UTFL00
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素粒子「標準理論」ゆらぐか 米フェルミ研など最終結果に検証続く（2025/06/09/朝日新聞）
素粒子物理学の基礎である「標準理論」の検証に挑んでいた米フェルミ国立加速器研究所などが、実験の最終結果を発表した。物質の最小単位である素粒子の一種、ミューオンの性質を調べたもので、4年前の中間結果では、実験値が理論値から大きくずれ「標準理論にほころびか」と話題になった。しかし、今回は実験値と理論値が近い値になる結果が出た。一体何が起きたのか。
標準理論は、素粒子物理学が100年以上かけて構築してきた根幹の理論。これまでの素粒子実験の結果をほぼ矛盾なく説明できる。一方で、宇宙にたくさんあるはずなのに、見ることも触ることもできない暗黒物質（ダークマター）の候補になる素粒子がないなど、課題もある。そのため標準理論を超える「究極の理論」があるのではと研究されている。
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articles/AST666R64T66U
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ヨルダン川西岸、占領地で失われる自然 「保護区がコンクリートに」（2025/06/08/朝日新聞）
ジャバル・アブ・グネイムは、エルサレムから南へ約8キロ、ベツレヘムへ向かう途中にある、かつての自然保護区だ。地元の人々は、森に覆われた丘陵地帯でハイキングを楽しんだり、キノコを採ったりしていた。
自然保護区であるため、木を伐採することは法律で禁じられていた。しかし1997年、イスラエル政府は開発を可能にした。間もなく、ブルドーザーがかつての保護区の植生を伐採し始め、コンクリート建造物が建てられた。現在では推定3万人のイスラエル人入植者が住む。保護された緑地が強制的に占拠された居住地へと変貌（へんぼう）を遂げるのは、ここに限ったことではない。ARIJの調査によると、イスラエル占領下のヨルダン川西岸地区の8カ所で、ほぼ同じパターンが見つかった。パレスチナ占領地における入植地の建設や既存の入植地の拡大を違法とする国連決議があるにもかかわらず、だ。
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